＜古い企業は「化石」になり、ベンチャーは7割が倒産する。競争が激化し「パニック状態」が広がる時代に生き残る一流企業は、新興企業とのパートナーシップによって「若返り」を成功させている＞

日本には創業100年を超える「百年企業」が3万社以上あり、人間だけでなく企業も長生きする長寿大国だ。そうした伝統企業は長年培ってきた技術や知恵が強みとなるが、決断のスピードが遅く、新規性に乏しいという老舗ならではの弱点もある。

その一方で、一説には創業から3年以内に7割が倒産すると言われるように、新興企業にとっては素早くビジネスを拡大し、安定した経営基盤に乗せることが大きな課題となっている。

だが、どんな企業であれ、全て独力で歩む必要などない。既存企業と新興企業が手を組めば、双方に多大な恩恵をもたらす「ウィン・ウィン」の関係を築ける――そう語るのは、元P&Gのマーケティング責任者で、企業のブランド構築において世界的な名声を誇るジム・ステンゲルだ。

前著『本当のブランド理念について語ろう』（CCCメディアハウス）ではビジネスを加速する理念の法則を説いたステンゲルが、最新著書で扱うのはそうした関係の築き方。『会社は何度でも甦る――ビジネス・エコシステムを循環させた大企業たち』（池村千秋・訳、CCCメディアハウス）で、元気な新興企業とのパートナーシップによって「若返り」を成功させた一流企業を例に取り、それを実現するための方法を具体的に解説している。

P&Gとグーグルが出合ったら...

著者のジム・ステンゲルは、世界最大の消費財メーカーであるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）に25年間在籍。パンパースなど数々のブランドを「消費者がボス」の視点から再生させて、ブランド王国としての同社の地位を確固たるものにした伝説のマーケターだ。

同社のグローバル・マーケティング責任者として年間80億ドルの広告費を動かし、収益を倍増させた実績を持つ。2011年にはフォーチュン誌の「ドリーム・マネジメント・チーム」の最高マーケティング責任者に選出されている。

P&G在籍当時、成長著しいグーグルが既存企業との関係構築に熱心であることを見て、その逆の関係も成り立つのではないかと考えたという。P&Gのような大手の成熟企業が今後も生き延びるためには、新興企業の力を借りるべきだと気づいたのだ。

そこでP&Gは、グーグルと短期の人事交流を行った。複数の有力ブランドのリーダーたちを1カ月にわたってグーグルに派遣し、グーグルからは、広告セールス部門の社員がP&Gにやって来た。

この人事交流によって、P&Gは、グーグル社員たちの助言を基にオンラインマーケティングを本格的に実践する検討を始め、グーグルはP&Gのブランドマネジメントの実務を学んだことで、組織体制を見直すことになったという。

新しいものを創造する意欲に満ちた新興企業が既存企業に刺激を与えた一方で、経験豊富な既存企業は、その知恵を新興企業に授けることができたのだ。

名門企業も昔はベンチャーだった

実は、新興企業と既存企業のDNAには共通点が多いという。なぜなら、P&Gをはじめとする歴史ある名門企業も、かつてはグーグルのようなベンチャー企業だったからだ。

だが、会社が成長し拡大していくにつれて、創業当時の興奮や目的意識、あるいは熱意は失われていく。市場シェアや現在の地位を守ることに血道を上げるようになり、強烈や個性やスピード感は過去のものとなり、やがて「化石」のようになってしまう。

「長い歴史をもつ企業は、世界が変わったことを認めなくてはならない」と著者は言う。いま多くの既存企業が苦境に立たされているのは、消費者がそのブランドに魅力を感じなくなったからだ。新鮮な空気を取り入れることで、スピードと小回りのきく行動を取り戻す必要がある。

また、新興企業の旺盛なエネルギーは、既存企業を若返らせる力となる。新たな創造に向けて邁進する新興企業はやる気に満ちた人材を次々と採用しているが、かたや輝きを失った既存企業は、そうした若く優秀な人材の選択肢からは外されてしまっているからだ。

もちろん新興企業にとっても、既存企業と手を取ることはメリットが大きい。著者に言わせれば、ほとんどの新興企業には「いわば大人による監督」が必要だ。

歴史の浅い企業の多くが破綻するのは、適切な組織運営に不可欠な規律や仕組みが欠けているために、会社の文化や使命感を守りながら拡大していけないことが大きな要因。時代の荒波を生き抜いてきた既存企業から得られる学びは、若い起業家にとって大きな財産になる。

ビジネス界に「パニック状態」が広がる時代に

グローバル競争が激化し、テクノロジーが急速に進化する今、ビジネス界には「パニック状態」と言っていいほどの不安が広がっている、と著者は言う。この複雑性とダイナミズムを強める世界で生き延びるカギが、既存企業と新興企業のパートナーシップだ。

自社の力だけで難局を乗り切ろうとして悪い行動パターンを繰り返す企業は、自社の未来をギャンブルの対象にしているに等しい。新興企業がその賭けに失敗すれば、あっと言う間に死を迎える。資源をふんだんにもっている既存企業も、古いやり方を続ければ、痛みをともなう緩慢な死を迎えかねない。（17ページ）

未来指向の企業はすでに実践を始めている。IBMやトヨタ、GE（ゼネラル・エレクトリック）、大手銀行ウェルズ・ファーゴ、ジーンズを生んだリーバイ・ストラウス、通信機器大手のモトローラ・ソリューションズ、小売り大手のターゲットなどの取り組みの実例を、本書で知ることができる。

「最後は泥沼の離婚裁判で終わった」という例も紹介

しかしながら、当然全てのパートナーシップが実を結ぶとは限らない。本書には「最初は相思相愛で始まり、最後は泥沼の離婚裁判で終わった」というGEの例も紹介されている。

では、成功と失敗を分けるものは何なのか。新興企業と手を組みたい既存企業にとって最も重要な点は何か。会社の若返りに成功した企業は、具体的に何を行い、何を行わなかったのか。新しい成長の道筋を見出し、社内のイノベーション能力を解き放ちたいと願う経営者は、ぜひ一読を。

文：ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

行き詰まるEU離脱交渉の報道にうんざりしていたイギリス国民にとって、絶好のニュースが舞い込んできた。英王室が2018年10月15日、ヘンリー王子の妻メーガン妃が第一子を妊娠し、来春に出産予定と発表したのだ。

既にブックメーカー各社は赤ちゃんの名前をめぐる賭けの受け付けをスタート。今後メディアも、メーガン妃のマタニティーファッションやベビー用品選びで盛り上がるだろう。

赤ちゃんの王位継承順位は7位。ウィリアム王子の子供たちに比べれば気楽な立場とはいえ、生まれた瞬間から王室のさまざまなルールに従わなくてはならない。例えば......。

【参考記事】「妊娠はウソ」「最低ランク女優」......メーガン妃がネット上で受けているいわれなき罵り

■名前は最低3つ　

英王室メンバーはラストネームを持たないが、名前は複数付ける慣例があり、ヘンリーの子供も3～4つ連ねた形になる可能性が大。例えばエリザベス女王はエリザベス・アレクサンドラ・メアリー、ウィリアム王子はウィリアム・アーサー・フィリップ・ルイといった具合だ。選ばれるのは広く知られる伝統的な名前ばかりで、「キラキラネーム」を紛れ込ませる余地は限りなくゼロ。

■王子・王女の称号はなし？　

基本的に王子・王女の称号を与えられるのは、君主の息子の子供まで。ウィリアムやヘンリーの子供は君主（エリザベス女王）の息子の孫なので本来なら該当しないが、このルールは君主の「鶴の一声」で柔軟に変えられる。

ウィリアムの子供たちの場合は、生まれる前に女王が称号を与えると公言したので全員王子・王女。本人たちは煩わしいだけかもしれないけど。

■洗礼式のドレスコード　

ロイヤルベビーにとって初の公式行事、洗礼式では王室に代々受け継がれるガウンを着るのが慣例。1841年にビクトリア女王が長女に着せた洗礼式用ガウンで、これまで60人以上が着用した。次第に生地がもろくなり、08年からはレプリカが用いられているが......。

文：ニューズウィーク日本版編集部

[2018年10月30日号掲載]

＜１日ほとんど働いてないスケジュールの実態が明らかに＞

ドナルド・トランプ米大統領の個人スケジュールのデータから、大統領の１日の圧倒的大半が何も予定のない「エグゼクティブ・タイム」に充てられていることがわかった。トランプがしょっちゅうテレビを見たり、ツイッターでメディアを批判したり、手あたり次第に電話をかけたりするのもこの時間らしい。

ネットメディアのアクシオスはリークされたトランプのスケジュールを元に、過去3カ月間の大統領の毎日の行動を分析。その結果、トランプの１日の60％は、たった一人で誰にも邪魔されず、何の予定もない「エグゼクティブ・タイム」で占められていることがわかった。

具体的には、中間選挙後の11月6日から2月1日までの、トランプが起床してから寝るまでの時間（計502時間）のうち、何と297時間15分がエグゼクティブ・タイムだった。

「いかなる政権においても、大統領にとっても何より重要な資産は時間だというのに」と、ジャーナリストのクリス・ホイップルは、CNNに語っている。ホイップルは、歴代の大統領首席補佐官の活動をテーマにした『ゲートキーパーズ』という本の著者。「トランプはまた米大統領の基準を引き下げた」

一方、予定された会議に充てられたのは77時間で、移動時間は51時間。約40時間は昼食に充てられた。トランプは起床時間の半分以上をホワイトハウスの居住区域でテレビを見たり新聞を読んだり、報道に対してどう反応すべきか議員や側近、友人や非公式な顧問らと談笑して過ごしていることになる。

「大統領はいつも何かを企んでいる」

アクシオスがトランプの個人的なスケジュールを直接知る立場にある6人に確認したところによれば、トランプは通常午前6時前に起床するものの、午前中も半ばになるまでは大統領執務室にやってこないことが多い。1日の最初のミーティング（相手は情報当局者や首席補佐官）は通常、午前11〜11時半の間に行われる。

ある匿名のホワイトハウス高官によれば、トランプはプライベートな時間にも仕事をしているが、それはいわゆる「大統領の職務」ではない可能性があるとアクシオスに語っている。「彼はいつも電話をしたり、誰かとしゃべったりしている。いつも何かを企んでいるが、それはきちんとした形をなしているとは言いがたいものだ」

ちなみに11月7日のトランプのスケジュールは、首席補佐官との30分間のミーティングの後は7時間ぶっ通しの「エグゼクティブ・タイム」だった。

文：ベンジャミン・フィアナウ　翻訳：村井裕美

＜日本では興業収入100億円を突破したが、韓国ではアニメやSF映画を除く外国映画初の観客動員1000万人突破を目指している＞

2018年のヒット映画の1つといえば、11月9日に日本公開され現在も上映中の『ボヘミアン・ラプソディ』だろう。日本での興行収入が100億円を突破し、この記録は現在アメリカに続く世界第2位。また、国内での2018年公開作品の興行収入第1位という記録となった。IMAX上映もされたが、IMAX作品における日本歴代興行収入ランキングでも歴代1位となった。このように日本では絶好調な本作であるが、お隣りの韓国ではどうだろう？

韓国では日本より1週早く2018年10月31日に公開された。日本とは違い、12歳以上観覧可能（12歳以下は保護者同伴の場合のみ観覧可）のセンサーシップ付きだったが、公開後すぐに人気に火が付いた。儒教的倫理観が今も残っている韓国では、同性愛コードのある作品は、それそのものがテーマでなくてもなかなか大ヒットに繋がりにくいが、本作は順調に客足を伸ばし続けた。

韓国での興行は日本とは少し違い「興行収入」よりも「観客動員数」が注目される。今回、『ボヘミアン・ラプソディ』は2019年1月28日時点で、累計991万4604名を動員した（韓国映画振興委員会発表）。韓国映画界における大ヒットの基準でもある「1000万動員」までもうひと息と大健闘している。

15年間封印されていた「ボヘミアン・ラプソディ」

日本同様の盛り上がりを見せる韓国だが、実はクイーンの曲は韓国で放送禁止になっている曲が多い。映画の題名となった代表曲『ボヘミアン・ラプソディ』も、1989年まで約15年間放送禁止指定曲だった。"Mama, just killed a man......"という、殺人をしたという意味の歌詞が引っかかったのだという。その他にも、世界的に有名な「Don't stop me now」や「Bicycle race」も韓国では放送禁止曲だった。過激な歌詞などが韓国では悪影響と判断されたようだ。韓国の放送禁止曲の第1号は、1951年3月1日付けで執行された歌手ナム・インスの「기로의 황혼（岐路の黃昏）」だったという。昔は政府への批判やクーデターを思わせる歌詞など政治的な理由を中心に禁止されていたが、その後、性的な表現ととれる歌詞や過激な内容の曲が登場し、このような曲なども禁止対象となっていった。

観客動員900万人突破したことを伝える現地メディア　YTN NEWS / YouTube

なりきり動画やコスプレしての観賞などの盛り上がりを伝える現地メディア　JTBC News / YouTube

そんな経緯があったにもかかわらず、なぜ韓国でも『ボヘミアン・ラプソディ』はこのように大ヒットしたのか？　一つの要因としては、日本と同様にクイーン世代はもちろん、20〜30代にもこの映画が受け入れられた点がある。クイーンの音楽を聴いていた世代は劇中曲やその曲のビハインドストーリーを楽しむ一方、若者世代はフレディ・マーキュリーの生き方や流されない考え方、自分を突き通す生き方に共感しているようだ。

実際、2018年11月24日に行われたフレディ・マーキュリー没後24周年記念上映では、フレディのコスプレをして来場した客やライブシーンでの旗を振り回すパフォーマンスをした客は皆若い世代だった。映画のヒットに合わせて、クイーン・マンジンチャン（퀸망진창）やクイーン・ボン（퀸뽕）、クイーン・チグァンイ（퀸치광이）など、映画を見た若者を中心に「クイーンに魅せられてハマってしまった人」を指す新造語がネットを中心に誕生。また、3面のスクリーンを駆使し正面＋左右のスクリーンで映画を楽しむScreenXでの上映も若者を中心に人気を集めた。

一方、日本では「応援上映」と呼ばれる上映中の手拍子、拍手や一緒に歌ったりコスプレ入場が可能な上映が増えている。1度目は一般上映で映画を見た観客が、2度目、3度目は「応援上映」で映画に自ら参加して鑑賞するということも多い。また、一般的にアクション映画やアニメーション上映に向いてる4DXでも上映されている。さらには音楽ライブ用の音響機材を使って大音量で上映する「爆音上映」も人気だ。アメリカでも「Sing Along」と呼ばれる「応援上映」が増えている。劇中に曲が流れるとカラオケのように歌詞字幕が登場し、観客が一緒になって歌える上映方法だ。各国の動向を見てみると、映画に観客が参加するスタイルが広く受け入れられているように思う。これからの映画館の在り方は観客との一体化が鍵となっていくのだろう。

韓国人はもともと、音楽や盛り上がるダンスが大好きだ。韓国の民族舞踊にもあるように庶民の生活と深く関連していて、「カンガンスルレ」や「タルチュム」と呼ばれる民族舞踊は、観客も掛け声や歌などで一緒に参加するスタイルで、観客が演技者と一体化する。韓国のバラエティ番組を見ていると観客が出演者と踊りだしたり一体となって楽しむ場面をよく目にする。また、映画『サニー』『過速スキャンダル』のように音楽で盛り上がるシーンのある映画がヒットするのも国民性を見ればうなずける。そういった点で、『ボヘミアン・ラプソディ』は盛り上がるライブシーンが多く、韓国人がハマりやすいタイプの映画だったといえる。

ブライアン・メイも韓国での大ヒットに感謝のメッセージを寄せた　20世紀フォックスコリア / YouTube

しかし、ここにきて『ボヘミアン・ラプソディ』の観客動員が足踏み状態になっている。それというのも上映館が減ってきているのだ。また、1月29日からは劇場公開版にはなかったライブエイドのフルバージョンを収録したVODサービスが開始されるのに加え、2月4日から始まる旧正月に合わせて、家族で楽しめる韓国映画や洋画の大作が続々と公開される予定だ。さらに追い打ちをかけるようにブライアン・シンガー監督による未成年へのセクハラ疑惑も発覚した。MeToo運動が日本より大きく取り上げられ、デモや報道などでも盛り上がった韓国だけに、ここにきてのセクハラ報道は観客動員に大きく影響するだろう。果たして、これから先、1000万人超えを達成できるのか注目が集まっている。

『ボヘミアン・ラプソディ』の韓国配給会社である20世紀フォックスコリアは、何とか1000万動員映画にするため、様ざまなイベントを企画しだした。チケット価格を7000ウォン（約700円）に値下げし、さらにチケット1枚買うともう1枚プレゼントする1+1サービス。さらには、一般的に封切り時にだけ行われることが多い「オリジナルポスターのプレゼント」まで。ここまでくると、配給会社は興行収入は二の次で、何としてでも1000万人動員を突破させたいという意気込みが感じられる。また2月には本場イギリスからクイーンのトリビュートバンド「ラプソディ・クイーン」が、ソウル・釜山・光州の3か所ツアーで初の韓国公演をすることが決まっている。

ザ・ショー・マスト・ゴー・オン

果たして、『ボヘミアン・ラプソディ』は韓国で1000万人動員の壁を破れるかどうか。1月26日以降、興行ランキングのトップ10から脱落した現状では厳しいというのが正直なところだが、だがこのヒットはこれで止まるわけではない。『ボヘミアン・ラプソディ』の大ヒットを受けて、音楽映画の公開が決まっている。ライブを感じとれる作品としてはBTS（防弾少年団）のソウル公演を収録した『LOVE YOURSELF IN SEOUL』が1月26日公開された。これは韓国のみならずアメリカやフランスなど96か国での公開が決定している。韓国ではコンサートさながらに応援グッズを手にしたファンを中心に観客が映画館へ足を運んでいる。また、5月31日公開のエルトン・ジョンの半生を描いた『The Rocket Man』も『ボヘミアン・ラプソディ』級のヒットを狙えるのではないかと注目を集めている。

『ボヘミアン・ラプソディ』が仮に1000万人突破を果たせなくても、この作品はたくさんの観客が映画館という空間を共有しながら一緒に楽しむという映画の楽しみ方を再確認させてくれた。そのことだけでも、大きな意義ある役割を果たしたといえるのではないだろうか？

文：杉本あずみ（映画配給コーディネーター）

＜ロシアの新興企業が、小型人工衛星を使って夜空に企業ロゴなどを映し出す計画を発表し、さまざまな批判の声が上がっている＞

反射板を搭載した小型人工衛星の一群を軌道上の一角に打ち上げ、企業のロゴなどを夜空に映し出すという、前代未聞の広告ビジネスをロシアの新興企業が発表した。当然のことながら、疑問や批判の声も多く上がっている。

小型人工衛星群で「巨大ディスプレイ」を構成

この事業計画を発表したのは、ロシアの新興企業StartRocket。本誌米国版、サイエンスアラートなどが報じている。

計画では、キューブサットと呼ばれる小型人工衛星に、電気絶縁材などに使われる米デュポン製ポリエステルフィルム「マイラー」でできた直径約9mの帆を収納したものを多数、高度400〜500kmの地球低軌道に打ち上げる。打ち上げロケットから軌道上の50平方kmの範囲に放出された小型衛星群は、太陽光を反射させる帆を展開。個々の帆がディスプレイの画素の役割を担い、帆の向きを制御することで帆の明暗（反射させるかさせないか）を調節し、企業ロゴなどの「画像」を映し出す。

StartRocketは1月7日、この「軌道ディスプレイ」の仕組みと、夜空に広告が投影されたイメージをCGで描く動画を公開した。

2020年に試験運用目指す

StartRocketのサイトによると、CEOのヴラディレン・シトニコフ氏は広告業界に20年身を置いた人物。同氏は、スコルコボ科学技術大学の協力により小型衛星のプロトタイプを開発済みで、早ければ2020年にも打ち上げてテストを実施すると述べている。

ただし、事業計画には不明な点も多い。この技術が実際に機能するのか、事業化に必要な資金はあるのか。また、現在はこうした技術を規制する法律はないが、StartRocketの技術を使って広告を出す広告主が本当にいるのかどうか。

疑問と批判

StartRocketの計画には、さまざまな疑問や批判の声が上がっている。ある天文学者は、地球低軌道にはわずかながら大気があるため、反射帆が空気抵抗を生み軌道から降下する原因になるので、高度と配置を維持するため推進装置が必要になると指摘する。また、この広告を視認できるのは、衛星が太陽光を受けられて、見る人がいる地上は暗い時間帯、つまり日の出前後や日没前後に限られるだろうという。

また別の天文学者は、衛星で太陽光を反射させる夜空の広告は、「光の公害」になると批判する。宇宙の彼方にある天体から届くわずかな光を観測する研究者たちにとって、こうした広告が観測の障害になることは想像に難くない。研究者でなくとも、夕焼けや晩の星空を眺めているときに、企業のロゴが視界に入ってきたら興ざめするし、そんな無粋なブランドのイメージは高まるどころか地に落ちてしまうだろう。

文：高森郁哉