昨今の神社ブームは自然発生したもの？　歴史ある神社も、経済的に見れば1つの事業所。より多くの人に来てもらうため、神職による新たな取り組みが日本各地で始まっている。

私も2度出演させてもらった人気テレビ番組『お坊さんバラエティ ぶっちゃけ寺』が終了したことで、巷では「お坊さんバブルが弾けた」と言われている。

茨城県石岡市にある常陸国総社宮の禰宜（ねぎ）である私は、「お坊さんVS神主さん」的な回に出演したのだが、確かにテレビをほとんど見ない私でさえ、一時期は様々な番組で仏僧の方々の活躍を目にした。

一方の神社界といえば「神主さんバブル」はついぞ来ていないが、新しい何かが起こっているという雰囲気が一般の方にも感じられているようだ。

神社というと昔から行われていることをただただ続けていくだけ、と考えている方もいるかもしれない。それは神社を運営する神職側にも言えるし、参拝する氏子や崇敬者側にも当てはまる。

しかし、行政から経済的支援があった戦前ならともかく、戦後の神社はひとつひとつが宗教法人格を持つ独立採算制。経済的に見れば1つの事業所という厳然たる事実があり、昔からのことを続けているだけでは運営することはできない。それどころか、本来続けていくべきことすら、存続できなくなる危機すらあるのだ。

現実に目を向けた神職の取り組みにより新たな潮流が生まれているわけだが、身近なところでは御朱印ブームが話題になっている。念のため付言すると、御朱印とは文字通り朱で押してもらう寺社の判子。持参した帳面に社名等が墨書され、朱印を押してもらう。写経を奉納した控えとして授与されたのが始まりとするのが通説だが、近年はいわゆる「歴女」の皆さんを中心に、参拝の証しとしてスタンプラリー的に集めるのが流行している。

スピリチュアル人気の一環とも言えるが、一過性と思われたブームもいまだ収束せずに続行中。各神社・仏閣ともどもオリジナルの御朱印帳を開発し、コレクター熱に拍車をかけているのだ。

御祭神や社殿のイラストをデザインしたものが主流の中、先ごろ注目を浴びたのが福岡県太宰府市の太宰府天満宮とセレクトショップのBEAMSがコラボした御朱印帳である。

染色家でテキスタイルデザイナーの岸本かやが手掛けた鷽（うそ）と梅をあしらったスタイリッシュなデザインの一品。日本のアイテムを取り揃えたBEAMS JAPANの登場に象徴されるように「日本文化」再評価の潮流の中で、スピリチュアルに関心のない人も、いわゆる「和モノ」への関心が高まっているように思える。

ただブームも弊害があって、御朱印帳のネットでの転売が横行し、つい最近も我が茨城県の某宮司がツイッターで苦言を呈し、3万超のリツイートで賛否両論の嵐が吹き荒れたのが記憶に新しい。

クラウドファンディングに挑戦する神職も

ところで、神職というと何歳くらいの年齢をイメージされるのであろう。定年をきちんと決めた大きな神社は別として生涯現役の場合も少なくない中にあって、私は現在38歳の中堅どころ。同年代の「友達」を見回してみて、SNSを利用している同業者の多さには目を見張るものがある。

それは地方の個人事業主が無料で広報ツールとしてSNSを活用するのと全く同じ構図であり、連日お友達神主さんの活動で私のタイムラインは彩られている。

神職個人でアカウントを持つだけでなく、神社公式のアカウントがある場合も多い。何事も検索される時代にあって、ウェブサイトを持っていない神社は存在を認知されないと言っても過言ではなく、趣向を凝らした様々なサイトが開設されている。

ウェブでの取り組みといえば、クラウドファンディングに挑戦する神職も増えている。最近では福母八幡宮（佐賀県大町町）の取り組みが記憶に新しい。例年行われている七夕祭で参道の97段もの階段に200個の灯篭でライトアップする催しを行うために、資金20万円を募った。

結果、開始からわずか9日間で目標額を達成して、最終的に目標額を大幅に超える158パーセントの出資を得た。協賛すると金額に応じて、願い事を書いた灯篭を境内に飾ってもらうことができたり、さらに記念品としてオリジナルの朱印帳をいただけたりする。

神社の行事は、氏子や崇敬者からの初穂料という形の金銭をお納めいただいて運営されるのが常道だ。氏子とは氏神に対する概念で、血縁的共同体が同一の神を祖と崇めることに端を発するが、現在はいわゆる産土神（うぶすながみ）という概念との混同が進み、特定の神社とその神様が守るエリアに住まう人々を呼ぶ名称となっている。

すなわち、インターネットの普及により、規模が大きくない神社でもその取り組みの魅力によって「ファン」を獲得できれば全国、あるいは世界から資金を得ることができる時代になったと言える。「資金」と書くと生臭く聞こえるかもしれないが、時に文化財に指定される古い建築物や大木が生い茂る境内の景観を維持するには、小銭の賽銭だけでは不可能なことは社会人なら容易に想像できるだろう。

女性をターゲットとする取り組みが奏功

いわゆる神社ブームは、女性をターゲットとする神社側の取り組みが功を奏して続いているように思える部分がある。例えば都内では、飯田橋の東京大神宮が女性向け雑誌などに「縁結びの神社」として多数取り上げられ、平日から参拝客が後を絶たない。

同大神宮は大正天皇が皇室で初めて宮中賢所で婚儀を行ったことを記念して一般向けの神前結婚式を創始した神社として知られ、年間600組ものカップルが誕生する。隣接する式場・マツヤサロンでは和の風情を取り入れた披露宴を行えることで不動の人気を得ており、雑誌『日本の結婚式』でもたびたび大きく紹介されている。

また、女性に人気の神社としては山形県南陽市の熊野大社がある。同社では本殿裏に3羽のうさぎが隠し彫りされていることにちなみ、2011年から毎月1回満月の夜に「月結び」と題した縁結び祈願を行っている。

参列者には限定の「たまゆら守」なるかわいらしいお守りが授与されるほか、特製のロゼワインを御神酒としていただくことができる。西洋でロゼワインのグラスに月を映すと恋が成就するという言い伝えにちなんだものだ。行事を発案・企画した権禰宜の北野淑人さんはこう語る。

「当時から3羽のうさぎを探しにお若い世代の方がたくさん来られていましたから、せっかくの機会なので職員が神社の説明をさせていただいていました。参拝者とお話する中で印象的だったのが、多くの方がご縁を求めているけれど、なかなか巡り会えていないこと。明らかに皆さんは縁結びのご利益を求めていました。ならば皆様に満足いただけるような神事を執り行うべきだと考えたのが月結びを始めたきっかけです」

月によってばらつきはあるものの、参加者は毎回150名前後。夏には200名を超えることもある。9割が女性だが最近では男女での参加も増加中。年齢は30代が多い。

「参加されて、ご縁が結ばれたご報告を数多くいただいています。最近では相手の方と月結びに参加される方が増えているように感じますし、その後当社で結婚式を執り行っていただいた方もたくさんいらっしゃいます」

統一感のあるデザインで神社をプロデュース

一方、昨年12月に「川越氷川祭の山車行事」を含む33件の「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録された川越氷川神社（埼玉県川越市）は、絢爛な祭礼文化を継承する一方で、デザインコンシャスな取り組みで注目を集めている。

まず当神社のウェブサイトは「赤い糸」を思わせる線文字によるかわいらしいイラストにより全ページがデザインされており、写真中心の構成が多い他の神社とは一線を画している。

また、NHKの大人気子ども番組『みいつけた！』のアートディレクションを手がける大塚いちおデザインによる絵馬は、なんとも言えない「ゆるかわ」感が大好評。他にも、併設される氷川会館の中にある「むすびcafé」は内装を家具デザイナーの小泉誠、グラフィック全般を折形デザイン研究所の山口信博が監修するなど、境内や授与品、神社のコンセプト全体が統一感のあるデザインでプロデュースされている。

そしてそれは視覚的な効果に留まらず、神道に特徴的な「むすび」の観念や「神饌（しんせん）」に見られる食物を大切にする文化などを発信する取り組みにも昇華されている点が特筆される。

日本各地に広がる寺子屋の神社版

神社界の中には「神道は宗教ではない」という考え方がある。神道は日本が古来奉じて来た伝統的な考え方なのであり、他の宗教とは一線を画す存在だというのが主旨である。

その是非はともかく、いわゆる「カミサマを信じなさい」的な形ではなく、日本人の生活に根ざした伝統行事を再発見・再評価することで神社への関心を高めようという取り組みも始まっており、ここで紹介しておきたい。

そのような潮流の中で最も注目すべき存在は、三社祭で有名な東京・浅草の浅草神社。同社は祭礼を大改革する一方、「社子屋（やしろこや）」と「夏詣（なつもうで）」という新たな取り組みで脚光を浴びている。その仕掛け人でもある禰宜の矢野幸士さんはこう語る。

「平成24年（2012年）から始めた社子屋はいわば寺子屋の神社版。当初は数名の参加が目標でしたが、今では常に50～60名が来られます」

そのプログラムは実に多岐にわたり、古事記の朗読や神棚の祀り方といった神道に関する勉強もあれば、茶道、投扇興（とうせんきょう）や勾玉（まがたま）製作といった体験もの、僧侶を招いた座禅講座まである。

「神社を定期的に人が寄り合うコミュニティの場にすると共に、我が国や浅草の伝統文化を浅くとも広く継承する場にしたいと考えました。参加者の世代間交流を図る事もひとつの目的としています」

この取り組みは東京都目黒区の上目黒氷川神社では「社子屋」、大阪府藤井寺市の道明寺天満宮では「宮子屋（みやこや）」、北海道帯広市の帯広神社では「杜小舎（もりこや）」と、時に名前を変えて波及している。

新しい風習＝「夏版の初詣」を作る

一方の「夏詣」はさらに革新的な取り組みだ。

「初詣、祭礼など日本人の多くが神社と関わる機会は年に2～3回ですが、そこにもう1回を加えることを大きな目的としました。年末年始には、12月31日の年越の大祓で心身を清め、新年を迎えて初詣でお参りします。同じように、6月30日の夏越の大祓で半年の罪穢れを祓いますので、その翌日、残り半年の始まりの日も神社・仏閣をお詣りお参りする機会を作ります。いわば夏版の初詣です」

つまり「新しい日本の風習」を作ってしまおう、というのである。

「夏の時期、当社は閑散期を迎えます。この時期にも参拝者を増やせないかと思案していて、当初は境内で流しそうめん大会を企画していました。その中で、日本や浅草の夏の風習や習慣を掘り起こしていくと、今に伝えていかなければならないことが多くあり、それらを踏まえた取り組みの必要性を感じたのです。併せて、7月1日は富士山を始めとする山岳信仰の山開きの日でもあり、また7日後は同じく古くから親しまれている七夕です。この期間に神社・仏閣に詣でることの大切さを伝えていきたいと考えました」

初めての実施は2014年の夏。以来、多くの協賛者や協力団体を加え、浅草神社の他にも「夏詣」を実施する社寺が50を超えた。

内容はいわゆる夏の縁日的な出店に加え、各種ライブコンサートやうなぎ奉納祭、玉砂利の参道をライトアップした天の川プロジェクトなど「夏」をキーワードにした伝統文化を現代的に解釈した催しで目白押しだ。矢野さんはこう続ける。

「神社は、地域のコミュニティの場です。昔は地域の祭礼のために人が集い、情報を交換し共有しました。だからこそ"社会"は"社で会う"という意味も含んでいるのではないでしょうか。神社がそうした機能を持つためには、より多くの人が集う仕組みを地域と連携して作り上げることが肝要だと思います」

神社の新潮流はまだまだ始まったばかりである。

文：石崎貴比古

ここ数年、1年中かき氷を提供する店が増えつつあるが、なぜこれほど人気なのか。人気の秘密は、インスタグラムと濃厚なシロップだった。

東京・世田谷にあるコーヒー店で一息ついていたところ、窓の外の行列が気になった。その先には「天然氷」と書かれている。かき氷だ。

ここ数年、1年中かき氷を提供する店が増えつつあるが、かき氷が今、これほどまでに人気を集める理由とはなんだろう。都内の人気店を訪ね、ブームの理由を探った。

世田谷で見た行列の先にあったのは、かき氷を出す和食店「和キッチンかんな（以下、かんな）」だ。夏場は6時間待ちもザラ。繁忙期には店頭で名前を記入する記帳式で予約を受け付ける。昼に名前を書き込めば、夕方ようやく、念願のかき氷にありつけるほどの盛況ぶりだという。

かんなでは「いちご牛乳」や「抹茶」といったかき氷の定番メニューや、「あずきマスカルポーネ」「ティラミス」など変わり種のメニューを食べられる。

現在の場所に移転したのが2013年。店主の田中完児さんはもともと、10年ほど前に東京・祐天寺で和食店を営んでいた。当時、定食に付けるデザートとして着目したのがかき氷だった。昔からある日本の風物詩でありながら、まだまだ手を加え、改良の余地があると感じたからだ。

試行錯誤の末に生まれたのが、かんなのかき氷の特徴であり、他の人気のかき氷店でも見られるようになった、濃厚な手作りシロップとふんわり食感の氷の組み合わせだ。かんなの「ティラミス」は、その頃からある人気メニュー。そこから、「あずきマスカルポーネ」などのさらなるオリジナルシロップが派生していった。

冬でも週末は1日200杯売り上げる

提供するかき氷が徐々に話題を集め、現在の場所に移転してからは、1年を通じてかき氷を出す店として広く知られるようになった。冬場でも週末は1日200杯、平日でも100杯を売り上げる。季節食材を使うなど、毎月、新フレーバーを開発し続ける田中さんは、かき氷人気について「クリーミーなシロップとふっくらした氷の味わいと、インスタ映えすることも大きい」と言う。

味の面で大切にしているのが、素材の追求に加えて「シロップと氷のバランス」だ。重すぎても、味気なさすぎてもいけない。両者のバランスの追求の一端は、シロップのかけ方にも現れている。

昔ながらのかき氷は、氷の上から下まで同一のシロップをかけたものが多いが、かんなでは、例えば「あずきマスカルポーネ」なら、きなこ味のシロップを使い、味に変化を付けている。

かんなでは「定番シロップ」は750円、変わり種の「限定シロップ」は950円、いずれも250円追加すれば、氷を天然氷に変更できる。

天然氷とは、屋外の人工池などで冬場に作っておく、素材も製法も天然の氷のこと。需要が高まる季節まで氷室に保管したあと出荷される天然氷は希少性が高く、扱う店舗には限りがある。かんなでは、夏の時期だけで1500貫（5625kg）の天然氷を使うが、それでも氷が足りないため、市販の氷と天然氷を併用しているという。

38年ぶりに復刻した家庭用「きょろちゃん」

調理家電メーカーのタイガー魔法瓶は、2016年、家庭用の氷削り器「きょろちゃん」を38年ぶりに復刻し販売した。発売からわずか3カ月で、2016年度の販売計画を達成するほどの売れ行きだったという。復刻の理由は、「今は手に入れられないのでしょうか？」という問い合わせがあったことがきっかけだとか。

かき氷人気について尋ねたところ、同社ソリューショングループ宣伝広報チームの結城咲さんは「これまでもかき氷は日本人に親しみのある食べ物でしたが、韓国や台湾などからフルーツをトッピングした見た目のかわいいものが入ってきたことで、インスタグラムなどの"SNS映えするおしゃれなスイーツ"として新たに見直されたことが理由ではないでしょうか」と、やはりSNS受けを人気の理由に挙げた。

次に話を聞いたのが、日本かき氷協会の小池隆介代表だ。同協会は「かき氷コレクション」という催しを主催するなど、国内のかき氷の発展に寄与してきた団体である。

小池代表はかき氷店に行列が絶えない理由を、「店それぞれに色や形のバリエーションがあって、写真を見るだけでも楽しい」と語る。写真映えすることに加え、「かき氷は作るのにも、食べるにも時間がかかる。テイクアウトできず、その場でしか食べられない」と人気の要因を指摘する。他のスイーツにあまりない「体験型」としての魅力もあるということだ。

小池代表によれば、現在、かき氷には第三次ブームが訪れていると言う。第一次ブームは、甘味処や和菓子店がかき氷を出していた古き良き時代。和菓子屋の売り上げは夏に落ちる傾向にあるため、かき氷がそれを補う存在となっていた。

第二次ブームは、たい焼きや今川焼きなどを扱う店舗や、祭りの屋台のような店舗がかき氷を扱うようになった頃。かき氷の裾野が大きく広がった時代だ。その次にやって来たのが、第三次かき氷ブームだ。

小池代表が「老舗ながらかき氷ブームを牽引してきた、ぜひ知ってもらいたい店のひとつ」と教えてくれたのが、東京・目白にある「志むら」だ。夏場になると、3台あるかき氷器をフル稼働させても、3～4時間待つこともあるというこの店もまた、押しも押されもせぬ人気店。ここもやはり、天然氷を扱っている。

「かき氷を通して和菓子に触れてもらいたい」

同店でメニュー開発を手がけるのが、10年前から喫茶担当として働く江良保正さん。「女将さんと相談しながら、ちょっとずつメニュー開発を進めてきました。今では、年間30～40種類を出すようにしています」と江良さん。氷にそら豆を濾した餡をかけた「そら豆ずんだ」など、あくまでも和菓子の範疇で、かき氷の新たな味わいを模索し続けている。

氷に添えた白玉は、看板商品の和菓子「九十九餅」と同じ白玉粉を使ったもの。「かき氷を通して、若い人にも和菓子に触れてもらいたい」と語る老舗店の和菓子職人もまた、かき氷ブームの立役者のひとりだ。

昨今のかき氷ブームについて尋ねると「間違いないのは、写真を撮って、ネットに上げたくなる見た目。うちは盛り方が特徴的で、通称、ガケ盛りと呼ばれています」。

志むらの「そら豆ずんだ」や「生いちご」などに見られるガケ盛りは、重量があるシロップを氷にかけると氷が沈んでしまうことから生まれた、独自の盛り付け方。ついレンズを向けたくなる、大胆なビジュアルだ。

日本かき氷協会の小池代表が「氷にかけるシロップはもはや、ソースと呼んだほうがしっくりくる」と語るように、SNSとの相性が抜群によく、かき氷を年中食べられるスイーツへと押し上げた濃厚なシロップこそが、近年のかき氷ブームの火付け役だ。

はたして、かんなの「あずきマスカルポーネ」や、志むらの「そら豆ずんだ」にかけられたオリジナルシロップはどんな味がするだろうか？　その味わいを確かめる術は、行列覚悟で店を訪れる以外にない。

文：廣川淳哉

質問こそが成功への鍵とよくいわれるが、重要なのはむしろ「応答力」。質問だけでは何も生まれないし、会話の主導権を握るのは質問ではなく答えだという。言語学者のウィリアム・A・ヴァンス博士が説く「答え方の戦術」

いまアマゾンで「質問」あるいは「聞く」というキーワードで検索してみると、質問の重要性を説き、「良い質問」のテクニックを紹介する書籍がずらりと並ぶ。ミリオン突破のベストセラーから、医師のための技術書など、とにかく質問こそが成功への鍵を握るのだと訴えてくる。

その一方で、「答え方」に焦点を当てた本は、ほとんどない。しかもこれは、日本にかぎったことではないらしい。

本来、会話というのは「問い」と「答え」がそろってはじめて成り立つもの。だから、「質問力」と同じくらい「応答力」も磨く必要があるのではないだろうか。

そう唱えるのは、言語学者で認知科学者、そしてビジネス・コミュニケーションの権威でもあるウィリアム・A・ヴァンス博士だ。米イェール大学ビジネススクールなどで教鞭を執り、東アジアの人々に特有のコミュニケーションにも精通しているヴァンス博士は、日本の読者に向けたビジネス英語術に関する著書をいくつも発表している。

だが新著の『答え方が人生を変える――あらゆる成功を決めるのは「質問力」より「応答力」』（神田房枝・共著、CCCメディアハウス）は、英語によるコミュニケーションを前提としたものではない。言語に関係なく、グローバルに使える「答え方の戦術」がテーマだ。

そもそも、なぜこれほど「質問力」がもてはやされるのかと言えば、それは、ソクラテスをはじめとする賢人たちがこぞって質問の重要性を強調してきたからだという。もちろんヴァンス博士も、質問力は無用とは言っていない。だが、より重要なのは応答力のほうだと主張する。なぜなら、質問だけでは何も生まれないからだ。

質問をされた時にどう答えるか、その答え方が人生を左右し、あるいは成果を生む。そしてそれは、他人とのコミュニケーションにおいてだけではない。

質問だけではイノベーションは起きない

本書では映画『ビューティフル・マインド』の１シーンが引用されている。「ナッシュ均衡」でノーベル経済学賞を受賞した数学者、ジョン・ナッシュの自伝的映画のなかで、彼がそれをひらめいた瞬間のシーンだ。

友人たちとバーを訪れたナッシュは、同じく数人で来店した女性たちのグループを見て、こんな質問が頭に浮かぶ――「ぼくたち全員が、バーにいる女性の一人ひとりと確実にデートできる方法とは？」。

この手の質問なら、だれでも一度は頭に浮かんだことがあるはず。当然、ナッシュ以外の数多の数学者たちだって、同じように思ったことがあるに違いない。しかし、そこからノーベル賞に値する答えを導き出したのは、ナッシュただひとりだった。

ビジネスでも、あらゆることに疑問を抱き、「なぜ？」「もしも？」「どうすれば？」と問い続けることで新しい独創的なアイデアが生まれてくる、とされている。多くの優れた起業家たちも、そうやって世界を変えるイノベーションを起こしてきたのだ、と。

だが実際のところ、質問は、大発見やイノベーションの「可能性」「きっかけ」を与えてくれるにすぎない。疑問が浮かんだだけではノーベル賞を取れないし、いくら「なぜ？」という質問を繰り返したところで、問題を解決するアイデアがなければイノベーションは起きない。

これが「質問の限界」だとヴァンス博士は言う。

《そしてこの限界は、「質問」と「答え」の力関係の宿命だ。「質問」はトピックを提供するだけであって、そこから論点を決定し、その後の行動や思考を形成していくのは「答え」と決まっている。
　だから質問がどんなにすばらしかったとしても、それは夢のような可能性を提案してくれるだけであって...（略）...良い質問も、答えのための優秀なお膳立てに過ぎず、その可能性を生かすも殺すも、あくまでも相手の答え方次第と言わざるを得ない。（30～31ページ）》

質問から「リープ」し、価値ある情報を追加する

こうしたことは、日常的なコミュニケーションにおいても言える。どんなに質問力を磨いて、「相手の話を引き出すテクニック」を駆使しても、相手が単純な答えしか返してくれなければ会話は広がらない。つまり、会話の主導権を握っているのは、いつでも答えなのだ。

言い換えれば、どんな質問であっても答え方がうまければ、不毛に終わったかもしれない会話を、建設的で有意義なコミュニケーションへと変えることができる。

相手が求めている情報を適切に与えるだけでなく、知識を深めたり、人間関係を良くしたり、パフォーマンスを向上させたりするのも、すべて答え方次第だ。さらに、巧みな答え方によって自分の価値を高め、評価を上げることもできる。それが、成功への扉を開いてくれるという。

そうした答え方を、ヴァンス博士は「質問をリープする戦術」と呼ぶ。リープ（leap）は「跳ねる」「跳躍する」という意味で、要するに、ただ質問されたことだけに答えるのではなく、自分と相手の目的にとって価値ある情報を追加して答えるのだ。

東アジアの人は「忠実すぎる答え」をしがち

もちろん、まずは相手が聞きたいことを答えるのが大前提だ。しかし、相手と深い関係を築いたり、相手に自分をアピールしたりするには、質問に忠実に答えるだけでは足りない。会話が盛り上がらず、自分の本当に伝えたいことも切り出せずに、逆効果に働いてしまうこともある。

実は、東アジアの人々は、とくに「質問に忠実すぎる答え」をしがちだという。ヴァンス博士がまとめた統計によると、同じ質問に対して東アジア人の答えは、それ以外の人たちの答えよりも単語数が47％も少なかったそうだ。

「質問に忠実すぎる答え」とは、たとえば上司から「プレゼンの準備はどう？」と聞かれて「順調です」とだけ答えるようなもの。これでは、質問が与えてくれた「可能性」「きっかけ」を無視したも同然。何も変わらず、ゼロのままだ。

ここで質問をリープすると――「順調です。◯◯の話を中心に説明しようと思います。あと、▲のデータも用意して紹介するつもりです」。

こうすれば、上司が求める情報を与え、かつ理解度を高めるだけでなく、自分自身も必要なフィードバックを受けられるようになる。さらに、自分の仕事に対する姿勢をアピールすることにもつながる。ゼロをイチへ、ありふれた質問を自身の成長への足がかりへと変えられるのだ。

すべての質問が成功へのチャンスとなる

こうした日常会話こそ「成功への階段」だとヴァンス博士は言う。すべての質問が成功へのチャンスなのだ。だから、「そのたびに跳んでしまおうと考えているくらいでちょうどいい」。

ソクラテス以来、質問が重要だと言われ続けているのは、それくらい質問がむずかしいからだろう。質問とは、自らトピックを選んで口火を切ることであり、良い質問をするには、豊富な知識や高い認知力が必要だ。外国語でのコミュニケーションならリスニング能力も必要になる。

それに比べると、確かに答えること自体はさほど難しくない。ヴァンス博士も言うように、「二日酔いや寝不足で質問を半分聞き逃してしまっても、きちんと応答できた経験」はだれにでもあるはずだ。

しかし、そんな答え方ではいけないのだ。本書では、言語学者らしい解説を交えながら、実践的な答え方の戦術が紹介されている。

「スピーチこそ文明」とみなしてきた西洋の人々が質問を重視し、その考えが世界に広まっているのだとすれば、グローバルなコミュニケーションとは、言ってみれば質問合戦だ。ならば、そうした質問を大きく飛躍させる応答力を磨くことが、世界で活躍できる近道なのかもしれない。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

『答え方が人生を変える　
　――あらゆる成功を決めるのは「質問力」より「応答力」』

　ウィリアム・A・ヴァンス、神田房枝 共著
　CCCメディアハウス

先日話題になった「消えた外国人観光客」。訪日観光客は増加が続いているが、日本の観光産業発展に直結しているとはいいがたい。今国会で民泊新法が成立し、民泊業界がさらに拡大することが見込まれているが......

訪日外国人観光客の増加が続いている。2016年は2400万人を突破。今年1～4月は911万6000人と前年同期比16.4％増を記録した（日本政府観光局、2017年5月19日発表）。

しかし、昨年話題となったのは、中国人観光客の「爆買い」終了だった。「爆買い」はもともとは"1人当たり買い物額20万円台後半"という旺盛な消費欲を意味する言葉だ。2015年秋に新語・流行語大賞に選ばれたが、実際には1人当たり買い物額は同年冬がピークだった。

そして今、話題となっているのが宿泊客数の伸び悩みだ。朝日新聞は5月24日に「ユー、夜はどこに？　訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」を掲載し、訪日外国人客数は今年1～3月の累計で前年同期比約14％増（653万人）となった一方で、外国人延べ宿泊客数は約2％増（延べ1803万人）にとどまったことを報じている。

民泊、クルーズ船、ネットカフェ、夜行バスなど宿泊形態の多様化が要因との分析だ。日本政府観光庁は来年1月にも宿泊旅行統計調査の手法を改訂し、民泊やラブホテルも統計対象に加えることを検討している。

2016年3月、安倍政権は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、「2020年に2000万人、2030年に3000万人」という目標を、「2020年に4000万人、30年に6000万人」と一気に倍増させた。きわめて野心的な目標だが、今の勢いが続けばあながち達成不可能ではないようにも見える。

しかし上述のように、さまざまな「異変」が起きているのも事実。訪日外国人観光客の増加がそのまま観光産業規模の増加に直結しているとはいえず、関連省庁、関連業界は対応を迫られている。

中国系民泊プラットフォームが続々と日本進出

さて、外国人宿泊客はどこへ消えたのか？　例えば中国人は今年3月、前年同月比2.2％増の50万9000人、述べ宿泊日数は13.4％減の118万泊となった。訪日客数は増加しているのに宿泊客数は大きく減少。中国人宿泊客が一部「消失」したことを示している。彼らはどこに消えたのか。

現在の統計調査手法に問題があり、統計が現状を反映していない中、具体的な要因を探ることは困難だが、民泊の影響は大きそうだ。

6月8日、AirBnBと中国旅游研究院が中国で合同発表した「シェアハウス消費トレンド報告2017」によると、中国人の国外旅行で民泊利用は今や主流となっている。ツアー旅行から個人旅行へというトレンド転換が続いているが、個人旅行客の多くは予約が簡単で、コスト的にも安い民泊を選ぶ傾向が強い。中国人によるAirBnB利用で最多の国は日本。2位の台湾、3位の米国を上回った。

さらに、AirBnB以外でも存在感を発揮するのが中国系民泊プラットフォームだ。5月27日に東京・新宿で開催された民泊関連サービスの展示会「バケーションレンタルEXPO」を取材したが、中国系サービスの存在感は圧倒的だった。

自在客、途家網（東京民泊ページ）という大手民泊サイトに加え、新興の小猪網、海外（中国以外）を専門とする住百家（東京民泊ページ）というプラットフォームが参加していた。自在客、途家網は日本に事業所をオープンし、契約物件の拡大に力を入れている。

他にも、中国人向けに日本の不動産を販売する有一居が参加。中国人が購入した不動産は賃貸、または民泊の形式で運用するのが主流だという。有一居の公式サイトには実際に運営されている民泊物件が公開されている。

「バケーションレンタルEXPO」で話を聞いた中国民泊企業関係者によると、中国国内での成長が一段落する中、現在では海外市場へと主戦場が移りつつあるという。

民泊新法で「二毛作民泊」が広がる？

今後、日本の民泊業界はさらに拡大する可能性が高い。追い風となるのが住宅宿泊事業法案（民泊新法）の成立だ。

6月1日に衆院本会議を通過、今国会中の成立が確実視されている。新法ではこれまで一部自治体に限定されていた旅館業法の適用除外が全国的に解禁される。これにより日本全土で「合法」的な民泊の運営が可能となる。

今までも日本全土で民泊は運営されていたが、多くが違法状態だった。合法化のハードルが下がったことで、政府による実態把握と管理が進むことを期待したい。

新法では営業日数を最大180日以内（自治体ごとに短縮が可能）とする規定も盛り込まれている。稼働日数が制限されることでビジネスとして成り立たなくなるとの危惧もあるが、民泊業界は合法的な対策を検討しているようだ。

「バケーションレンタルEXPO」では、繁忙期の180日間は民泊として運用し、閑散期はマンスリーマンションとして一定の売り上げを確保する「二毛作民泊」などの対策が紹介されていた。

日本ではこれまで、近隣住民とトラブル、治安に悪影響、ホテル・旅館業界に打撃などなど、民泊に対するネガティブな報道が目立っていた。一方で、選択肢を増やすことで訪日客数そのものの底上げにつながる、空き家を活用できるといったポジティブな面はさほど注目されていない。

上述「シェアハウス消費トレンド報告2017」によると、ホテルを利用する観光客と比べて、民泊利用客は滞在日数が2.1倍、支出が1.8倍と多い。民泊を使って宿泊費を節約した分、長く滞在し、買い物や外食を増やす傾向があるというわけだ。

中国人旅行客が日本に来ても、中国人オーナーの民泊に泊まり、中国企業経営の免税店で買い物し、中国人ガイドに案内され、中華レストランで食事をして帰っていく。もしこのように中国人の中だけでお金が回るようになれば、日本にとって喜ばしい話ではない。

ただし、中国人が中国企業提供のサービスを選ぶのはなにも日本にお金を落としたくないからではない、という点には留意するべきだろう。消費者にとって利便性の高いサービスだから選んでいるだけなのだ。結果的にこうしたサービスが日本への旅行客数を増やしている側面も否定できない。

また、いくら中国企業がさまざまな分野に進出しているとはいえ、すべてのサービスをカバーすることはできず日本経済に貢献していることも事実だ。

こう考えてみれば、悪か善か、禁止か全面解禁かの二元論はナンセンスだ。現実的にはプラスとマイナスの側面を把握し、社会における便益を最大化する落としどころを見つけることにしか正解はない。

そのためにはまず正確な実態把握が必要だ。宿泊統計の改正、民泊新法による合法化によって民泊の実態把握を進め、よりよい方向に誘導できるかどうか。観光立国を目指すためには避けては通れない道だ。

ジャーナリスト／翻訳家
高口康太

ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない。

人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。

アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが...

ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。

一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、1個あたりどの程度の金額で配送を行っているのについては明らかにしていない。しかし各種資料などから筆者が推定したところでは、ヤマトはアマゾンから1個あたり400円以下というかなり安い金額で配送を請け負っていた可能性が高い。

仮にアマゾンに対して2割の値上げを行い、他の顧客については5％値上げした場合、アマゾンの取扱量が変わらないと仮定すると、ヤマトの営業利益は2倍に増えることになる。だがアマゾンに対して値上げを実施した場合、アマゾンはヤマトの取扱量を減らす可能性がある。アマゾンからの依頼が2割減少した場合には、ヤマトの増益は約1.5倍にとどまる計算になる。

アマゾンはヤマトに依頼していた即日配達を企業間配送のSBS即配や日本郵政にシフトする可能性が高いが、アマゾンの取扱量の半分以上を占めるといわれるヤマトへの委託分をすべて他社に切り替えることは難しいだろう。そうなってくると、アマゾンはサービス水準を大幅に低下させるか、独自の配送網を構築するのかの二者択一を迫られることになる。アマゾンのこれまでの姿勢を考えると、後者を選択する可能性が高いと筆者は考えている。

アマゾンとヤマトがライバルに？

アマゾンはヤマトの値上げ問題と前後して、新しいサービスを次々に発表している。ひとつは有料会委員向けの即時配達サービス「プライムナウ」の拡充、もうひとつは、生鮮食料品の配送サービスである「アマゾンフレッシュ」である。

アマゾンは2015年から、有料会員（プライム会員）を対象に、専用アプリを通じて注文した商品を1時間以内または指定した2時間枠に配送する「プライムナウ」というサービスを行っている。1回あたりの注文が2500円以上で、890円の配送料がかかるが（2時間便は無料）、運送会社ではなくアマゾンの自社スタッフが直接商品を手渡してくれる。プライムナウをスタートさせるにあたり、アマゾンは東京都内に自前の配送拠点を整備した。

同社は4月18日、プライムナウのサービスを拡充すると発表している。プライムナウの配送網を活用して、三越日本橋本店、マツモトキヨシなどの商品も即時配達する。ドラッグストアや百貨店と提携したことで、化粧品やデパ地下の総菜、和菓子や寿司なども配達してもらうことが可能となった。一部の商品を除き2時間枠での配送となり、540円の配送料がかかる（ドラッグストアは5000円以上、百貨店は9000円以上の購入で無料）。

アマゾンは基本的に小売店なので、これまでは自社の商品か自社に出店するショップの商品だけを扱ってきた。しかし、今回の取り組みは、百貨店やドラッグストアなど、大手小売店の商品をアマゾンが配送するという形になる。そうなってくるとアマゾンの仕事は限りなく運送会社に近くなる。

もしアマゾンがこうした提携をさらに拡充するということになると、アマゾンと運送会社は発注者と受注者という関係ではなく、場合によってはライバルという状況に変貌する可能性も出てくるわけだ。

ネット通販による自社配送網強化につながる可能性も

続いて同社は、有料会員向けに、野菜や果物、鮮魚など生鮮食料品を配送する「アマゾンフレッシュ」を開始すると発表した。

アマゾンフレッシュは、10万点近くの食料品や日用品を最短4時間で自宅に届けるというサービスで、アマゾンが用意した物流センターの冷蔵・冷凍倉庫からプライムナウの配送拠点を経由して直接顧客に配送される。まずは東京都の港区や千代田区など6区でスタートし、順次対象地域を拡大する予定だ。

このサービスを利用するためには、有料会員の年会費（3900円）に加え、フレッシュ利用料として月500円を支払う必要がある。1回ごとに500円の配送料金がかかることを考えると、決して割安なサービスとはいえない（6000円以上購入した場合には配送料は無料）。

だが、世帯によっては買い物の時間を節約したいという強いニーズがあり、こうした顧客は追加料金を払ってでも利用する可能性が高い。しかも月額の固定費が発生するので、一度、取り込んだ顧客は満足度が低下しない限りは、サービスを継続してくれる。うまくいけば、アマゾンはロイヤリティの高い顧客層をうまく囲い込むことができるようになる。

ヤマトがアマゾンに対して2割の値上げを行った場合、アマゾンは最大で数百億円の追加負担が必要となるが、こうしたコストをヤマトに対して支払うのであれば、そのコストを自社の配送網拡充に費やすという判断を下しても不思議ではないだろう。

自社配送網を使った通販サービスは量販店のヨドバシカメラやディスカウント・ショップのドン・キホーテなどもスタートさせている。ヤマトの値上げは、もしかすると、ネット通販企業による自社配送網拡充のきっかけとなるかもしれない。

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『お金は「歴史」で儲けなさい』（朝日新聞出版）など著書多数。

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