質問こそが成功への鍵とよくいわれるが、重要なのはむしろ「応答力」。質問だけでは何も生まれないし、会話の主導権を握るのは質問ではなく答えだという。言語学者のウィリアム・A・ヴァンス博士が説く「答え方の戦術」

いまアマゾンで「質問」あるいは「聞く」というキーワードで検索してみると、質問の重要性を説き、「良い質問」のテクニックを紹介する書籍がずらりと並ぶ。ミリオン突破のベストセラーから、医師のための技術書など、とにかく質問こそが成功への鍵を握るのだと訴えてくる。

その一方で、「答え方」に焦点を当てた本は、ほとんどない。しかもこれは、日本にかぎったことではないらしい。

本来、会話というのは「問い」と「答え」がそろってはじめて成り立つもの。だから、「質問力」と同じくらい「応答力」も磨く必要があるのではないだろうか。

そう唱えるのは、言語学者で認知科学者、そしてビジネス・コミュニケーションの権威でもあるウィリアム・A・ヴァンス博士だ。米イェール大学ビジネススクールなどで教鞭を執り、東アジアの人々に特有のコミュニケーションにも精通しているヴァンス博士は、日本の読者に向けたビジネス英語術に関する著書をいくつも発表している。

だが新著の『答え方が人生を変える――あらゆる成功を決めるのは「質問力」より「応答力」』（神田房枝・共著、CCCメディアハウス）は、英語によるコミュニケーションを前提としたものではない。言語に関係なく、グローバルに使える「答え方の戦術」がテーマだ。

そもそも、なぜこれほど「質問力」がもてはやされるのかと言えば、それは、ソクラテスをはじめとする賢人たちがこぞって質問の重要性を強調してきたからだという。もちろんヴァンス博士も、質問力は無用とは言っていない。だが、より重要なのは応答力のほうだと主張する。なぜなら、質問だけでは何も生まれないからだ。

質問をされた時にどう答えるか、その答え方が人生を左右し、あるいは成果を生む。そしてそれは、他人とのコミュニケーションにおいてだけではない。

質問だけではイノベーションは起きない

本書では映画『ビューティフル・マインド』の１シーンが引用されている。「ナッシュ均衡」でノーベル経済学賞を受賞した数学者、ジョン・ナッシュの自伝的映画のなかで、彼がそれをひらめいた瞬間のシーンだ。

友人たちとバーを訪れたナッシュは、同じく数人で来店した女性たちのグループを見て、こんな質問が頭に浮かぶ――「ぼくたち全員が、バーにいる女性の一人ひとりと確実にデートできる方法とは？」。

この手の質問なら、だれでも一度は頭に浮かんだことがあるはず。当然、ナッシュ以外の数多の数学者たちだって、同じように思ったことがあるに違いない。しかし、そこからノーベル賞に値する答えを導き出したのは、ナッシュただひとりだった。

ビジネスでも、あらゆることに疑問を抱き、「なぜ？」「もしも？」「どうすれば？」と問い続けることで新しい独創的なアイデアが生まれてくる、とされている。多くの優れた起業家たちも、そうやって世界を変えるイノベーションを起こしてきたのだ、と。

だが実際のところ、質問は、大発見やイノベーションの「可能性」「きっかけ」を与えてくれるにすぎない。疑問が浮かんだだけではノーベル賞を取れないし、いくら「なぜ？」という質問を繰り返したところで、問題を解決するアイデアがなければイノベーションは起きない。

これが「質問の限界」だとヴァンス博士は言う。

《そしてこの限界は、「質問」と「答え」の力関係の宿命だ。「質問」はトピックを提供するだけであって、そこから論点を決定し、その後の行動や思考を形成していくのは「答え」と決まっている。
　だから質問がどんなにすばらしかったとしても、それは夢のような可能性を提案してくれるだけであって...（略）...良い質問も、答えのための優秀なお膳立てに過ぎず、その可能性を生かすも殺すも、あくまでも相手の答え方次第と言わざるを得ない。（30～31ページ）》

質問から「リープ」し、価値ある情報を追加する

こうしたことは、日常的なコミュニケーションにおいても言える。どんなに質問力を磨いて、「相手の話を引き出すテクニック」を駆使しても、相手が単純な答えしか返してくれなければ会話は広がらない。つまり、会話の主導権を握っているのは、いつでも答えなのだ。

言い換えれば、どんな質問であっても答え方がうまければ、不毛に終わったかもしれない会話を、建設的で有意義なコミュニケーションへと変えることができる。

相手が求めている情報を適切に与えるだけでなく、知識を深めたり、人間関係を良くしたり、パフォーマンスを向上させたりするのも、すべて答え方次第だ。さらに、巧みな答え方によって自分の価値を高め、評価を上げることもできる。それが、成功への扉を開いてくれるという。

そうした答え方を、ヴァンス博士は「質問をリープする戦術」と呼ぶ。リープ（leap）は「跳ねる」「跳躍する」という意味で、要するに、ただ質問されたことだけに答えるのではなく、自分と相手の目的にとって価値ある情報を追加して答えるのだ。

東アジアの人は「忠実すぎる答え」をしがち

もちろん、まずは相手が聞きたいことを答えるのが大前提だ。しかし、相手と深い関係を築いたり、相手に自分をアピールしたりするには、質問に忠実に答えるだけでは足りない。会話が盛り上がらず、自分の本当に伝えたいことも切り出せずに、逆効果に働いてしまうこともある。

実は、東アジアの人々は、とくに「質問に忠実すぎる答え」をしがちだという。ヴァンス博士がまとめた統計によると、同じ質問に対して東アジア人の答えは、それ以外の人たちの答えよりも単語数が47％も少なかったそうだ。

「質問に忠実すぎる答え」とは、たとえば上司から「プレゼンの準備はどう？」と聞かれて「順調です」とだけ答えるようなもの。これでは、質問が与えてくれた「可能性」「きっかけ」を無視したも同然。何も変わらず、ゼロのままだ。

ここで質問をリープすると――「順調です。◯◯の話を中心に説明しようと思います。あと、▲のデータも用意して紹介するつもりです」。

こうすれば、上司が求める情報を与え、かつ理解度を高めるだけでなく、自分自身も必要なフィードバックを受けられるようになる。さらに、自分の仕事に対する姿勢をアピールすることにもつながる。ゼロをイチへ、ありふれた質問を自身の成長への足がかりへと変えられるのだ。

すべての質問が成功へのチャンスとなる

こうした日常会話こそ「成功への階段」だとヴァンス博士は言う。すべての質問が成功へのチャンスなのだ。だから、「そのたびに跳んでしまおうと考えているくらいでちょうどいい」。

ソクラテス以来、質問が重要だと言われ続けているのは、それくらい質問がむずかしいからだろう。質問とは、自らトピックを選んで口火を切ることであり、良い質問をするには、豊富な知識や高い認知力が必要だ。外国語でのコミュニケーションならリスニング能力も必要になる。

それに比べると、確かに答えること自体はさほど難しくない。ヴァンス博士も言うように、「二日酔いや寝不足で質問を半分聞き逃してしまっても、きちんと応答できた経験」はだれにでもあるはずだ。

しかし、そんな答え方ではいけないのだ。本書では、言語学者らしい解説を交えながら、実践的な答え方の戦術が紹介されている。

「スピーチこそ文明」とみなしてきた西洋の人々が質問を重視し、その考えが世界に広まっているのだとすれば、グローバルなコミュニケーションとは、言ってみれば質問合戦だ。ならば、そうした質問を大きく飛躍させる応答力を磨くことが、世界で活躍できる近道なのかもしれない。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

『答え方が人生を変える　
　――あらゆる成功を決めるのは「質問力」より「応答力」』

　ウィリアム・A・ヴァンス、神田房枝 共著
　CCCメディアハウス

先日話題になった「消えた外国人観光客」。訪日観光客は増加が続いているが、日本の観光産業発展に直結しているとはいいがたい。今国会で民泊新法が成立し、民泊業界がさらに拡大することが見込まれているが......

訪日外国人観光客の増加が続いている。2016年は2400万人を突破。今年1～4月は911万6000人と前年同期比16.4％増を記録した（日本政府観光局、2017年5月19日発表）。

しかし、昨年話題となったのは、中国人観光客の「爆買い」終了だった。「爆買い」はもともとは"1人当たり買い物額20万円台後半"という旺盛な消費欲を意味する言葉だ。2015年秋に新語・流行語大賞に選ばれたが、実際には1人当たり買い物額は同年冬がピークだった。

そして今、話題となっているのが宿泊客数の伸び悩みだ。朝日新聞は5月24日に「ユー、夜はどこに？　訪日客は増加でも宿泊者は伸び悩み」を掲載し、訪日外国人客数は今年1～3月の累計で前年同期比約14％増（653万人）となった一方で、外国人延べ宿泊客数は約2％増（延べ1803万人）にとどまったことを報じている。

民泊、クルーズ船、ネットカフェ、夜行バスなど宿泊形態の多様化が要因との分析だ。日本政府観光庁は来年1月にも宿泊旅行統計調査の手法を改訂し、民泊やラブホテルも統計対象に加えることを検討している。

2016年3月、安倍政権は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、「2020年に2000万人、2030年に3000万人」という目標を、「2020年に4000万人、30年に6000万人」と一気に倍増させた。きわめて野心的な目標だが、今の勢いが続けばあながち達成不可能ではないようにも見える。

しかし上述のように、さまざまな「異変」が起きているのも事実。訪日外国人観光客の増加がそのまま観光産業規模の増加に直結しているとはいえず、関連省庁、関連業界は対応を迫られている。

中国系民泊プラットフォームが続々と日本進出

さて、外国人宿泊客はどこへ消えたのか？　例えば中国人は今年3月、前年同月比2.2％増の50万9000人、述べ宿泊日数は13.4％減の118万泊となった。訪日客数は増加しているのに宿泊客数は大きく減少。中国人宿泊客が一部「消失」したことを示している。彼らはどこに消えたのか。

現在の統計調査手法に問題があり、統計が現状を反映していない中、具体的な要因を探ることは困難だが、民泊の影響は大きそうだ。

6月8日、AirBnBと中国旅游研究院が中国で合同発表した「シェアハウス消費トレンド報告2017」によると、中国人の国外旅行で民泊利用は今や主流となっている。ツアー旅行から個人旅行へというトレンド転換が続いているが、個人旅行客の多くは予約が簡単で、コスト的にも安い民泊を選ぶ傾向が強い。中国人によるAirBnB利用で最多の国は日本。2位の台湾、3位の米国を上回った。

さらに、AirBnB以外でも存在感を発揮するのが中国系民泊プラットフォームだ。5月27日に東京・新宿で開催された民泊関連サービスの展示会「バケーションレンタルEXPO」を取材したが、中国系サービスの存在感は圧倒的だった。

自在客、途家網（東京民泊ページ）という大手民泊サイトに加え、新興の小猪網、海外（中国以外）を専門とする住百家（東京民泊ページ）というプラットフォームが参加していた。自在客、途家網は日本に事業所をオープンし、契約物件の拡大に力を入れている。

他にも、中国人向けに日本の不動産を販売する有一居が参加。中国人が購入した不動産は賃貸、または民泊の形式で運用するのが主流だという。有一居の公式サイトには実際に運営されている民泊物件が公開されている。

「バケーションレンタルEXPO」で話を聞いた中国民泊企業関係者によると、中国国内での成長が一段落する中、現在では海外市場へと主戦場が移りつつあるという。

民泊新法で「二毛作民泊」が広がる？

今後、日本の民泊業界はさらに拡大する可能性が高い。追い風となるのが住宅宿泊事業法案（民泊新法）の成立だ。

6月1日に衆院本会議を通過、今国会中の成立が確実視されている。新法ではこれまで一部自治体に限定されていた旅館業法の適用除外が全国的に解禁される。これにより日本全土で「合法」的な民泊の運営が可能となる。

今までも日本全土で民泊は運営されていたが、多くが違法状態だった。合法化のハードルが下がったことで、政府による実態把握と管理が進むことを期待したい。

新法では営業日数を最大180日以内（自治体ごとに短縮が可能）とする規定も盛り込まれている。稼働日数が制限されることでビジネスとして成り立たなくなるとの危惧もあるが、民泊業界は合法的な対策を検討しているようだ。

「バケーションレンタルEXPO」では、繁忙期の180日間は民泊として運用し、閑散期はマンスリーマンションとして一定の売り上げを確保する「二毛作民泊」などの対策が紹介されていた。

日本ではこれまで、近隣住民とトラブル、治安に悪影響、ホテル・旅館業界に打撃などなど、民泊に対するネガティブな報道が目立っていた。一方で、選択肢を増やすことで訪日客数そのものの底上げにつながる、空き家を活用できるといったポジティブな面はさほど注目されていない。

上述「シェアハウス消費トレンド報告2017」によると、ホテルを利用する観光客と比べて、民泊利用客は滞在日数が2.1倍、支出が1.8倍と多い。民泊を使って宿泊費を節約した分、長く滞在し、買い物や外食を増やす傾向があるというわけだ。

中国人旅行客が日本に来ても、中国人オーナーの民泊に泊まり、中国企業経営の免税店で買い物し、中国人ガイドに案内され、中華レストランで食事をして帰っていく。もしこのように中国人の中だけでお金が回るようになれば、日本にとって喜ばしい話ではない。

ただし、中国人が中国企業提供のサービスを選ぶのはなにも日本にお金を落としたくないからではない、という点には留意するべきだろう。消費者にとって利便性の高いサービスだから選んでいるだけなのだ。結果的にこうしたサービスが日本への旅行客数を増やしている側面も否定できない。

また、いくら中国企業がさまざまな分野に進出しているとはいえ、すべてのサービスをカバーすることはできず日本経済に貢献していることも事実だ。

こう考えてみれば、悪か善か、禁止か全面解禁かの二元論はナンセンスだ。現実的にはプラスとマイナスの側面を把握し、社会における便益を最大化する落としどころを見つけることにしか正解はない。

そのためにはまず正確な実態把握が必要だ。宿泊統計の改正、民泊新法による合法化によって民泊の実態把握を進め、よりよい方向に誘導できるかどうか。観光立国を目指すためには避けては通れない道だ。

ジャーナリスト／翻訳家
高口康太

ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない。

人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。

アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが...

ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。

一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、1個あたりどの程度の金額で配送を行っているのについては明らかにしていない。しかし各種資料などから筆者が推定したところでは、ヤマトはアマゾンから1個あたり400円以下というかなり安い金額で配送を請け負っていた可能性が高い。

仮にアマゾンに対して2割の値上げを行い、他の顧客については5％値上げした場合、アマゾンの取扱量が変わらないと仮定すると、ヤマトの営業利益は2倍に増えることになる。だがアマゾンに対して値上げを実施した場合、アマゾンはヤマトの取扱量を減らす可能性がある。アマゾンからの依頼が2割減少した場合には、ヤマトの増益は約1.5倍にとどまる計算になる。

アマゾンはヤマトに依頼していた即日配達を企業間配送のSBS即配や日本郵政にシフトする可能性が高いが、アマゾンの取扱量の半分以上を占めるといわれるヤマトへの委託分をすべて他社に切り替えることは難しいだろう。そうなってくると、アマゾンはサービス水準を大幅に低下させるか、独自の配送網を構築するのかの二者択一を迫られることになる。アマゾンのこれまでの姿勢を考えると、後者を選択する可能性が高いと筆者は考えている。

アマゾンとヤマトがライバルに？

アマゾンはヤマトの値上げ問題と前後して、新しいサービスを次々に発表している。ひとつは有料会委員向けの即時配達サービス「プライムナウ」の拡充、もうひとつは、生鮮食料品の配送サービスである「アマゾンフレッシュ」である。

アマゾンは2015年から、有料会員（プライム会員）を対象に、専用アプリを通じて注文した商品を1時間以内または指定した2時間枠に配送する「プライムナウ」というサービスを行っている。1回あたりの注文が2500円以上で、890円の配送料がかかるが（2時間便は無料）、運送会社ではなくアマゾンの自社スタッフが直接商品を手渡してくれる。プライムナウをスタートさせるにあたり、アマゾンは東京都内に自前の配送拠点を整備した。

同社は4月18日、プライムナウのサービスを拡充すると発表している。プライムナウの配送網を活用して、三越日本橋本店、マツモトキヨシなどの商品も即時配達する。ドラッグストアや百貨店と提携したことで、化粧品やデパ地下の総菜、和菓子や寿司なども配達してもらうことが可能となった。一部の商品を除き2時間枠での配送となり、540円の配送料がかかる（ドラッグストアは5000円以上、百貨店は9000円以上の購入で無料）。

アマゾンは基本的に小売店なので、これまでは自社の商品か自社に出店するショップの商品だけを扱ってきた。しかし、今回の取り組みは、百貨店やドラッグストアなど、大手小売店の商品をアマゾンが配送するという形になる。そうなってくるとアマゾンの仕事は限りなく運送会社に近くなる。

もしアマゾンがこうした提携をさらに拡充するということになると、アマゾンと運送会社は発注者と受注者という関係ではなく、場合によってはライバルという状況に変貌する可能性も出てくるわけだ。

ネット通販による自社配送網強化につながる可能性も

続いて同社は、有料会員向けに、野菜や果物、鮮魚など生鮮食料品を配送する「アマゾンフレッシュ」を開始すると発表した。

アマゾンフレッシュは、10万点近くの食料品や日用品を最短4時間で自宅に届けるというサービスで、アマゾンが用意した物流センターの冷蔵・冷凍倉庫からプライムナウの配送拠点を経由して直接顧客に配送される。まずは東京都の港区や千代田区など6区でスタートし、順次対象地域を拡大する予定だ。

このサービスを利用するためには、有料会員の年会費（3900円）に加え、フレッシュ利用料として月500円を支払う必要がある。1回ごとに500円の配送料金がかかることを考えると、決して割安なサービスとはいえない（6000円以上購入した場合には配送料は無料）。

だが、世帯によっては買い物の時間を節約したいという強いニーズがあり、こうした顧客は追加料金を払ってでも利用する可能性が高い。しかも月額の固定費が発生するので、一度、取り込んだ顧客は満足度が低下しない限りは、サービスを継続してくれる。うまくいけば、アマゾンはロイヤリティの高い顧客層をうまく囲い込むことができるようになる。

ヤマトがアマゾンに対して2割の値上げを行った場合、アマゾンは最大で数百億円の追加負担が必要となるが、こうしたコストをヤマトに対して支払うのであれば、そのコストを自社の配送網拡充に費やすという判断を下しても不思議ではないだろう。

自社配送網を使った通販サービスは量販店のヨドバシカメラやディスカウント・ショップのドン・キホーテなどもスタートさせている。ヤマトの値上げは、もしかすると、ネット通販企業による自社配送網拡充のきっかけとなるかもしれない。

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『お金は「歴史」で儲けなさい』（朝日新聞出版）など著書多数。

http://k-kaya.com/

人が異性愛者になるか同性愛者になるかは先天的に決まるのか、それとも社会環境によって刷り込まれるのか。ボストン大学の認知神経科学者2人による性的欲望の研究より

性的欲望を生み出す脳のソフトウエアはどんなしくみになっているのか？　そんな疑問を抱いたボストン大学の認知神経科学者、オギ・オーガスとサイ・ガダムは、インターネットを情報源に使って「世界最大の実験」を行い、1冊の本を世に送り出した。『性欲の科学――なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』（坂東智子訳、CCCメディアハウス）だ。

4億の検索ワード、65万人の検索履歴、数十万の官能小説、数千のロマンス小説、4万のアダルトサイト、500万件のセフレ募集投稿、数千のネット掲示板投稿――これらをデータマイニングにより分析した彼らは、読み物としても濃密な1冊に仕上げている。

ここでは本書の「第1章　大まじめにオンラインポルノを研究する――性科学と『セクシュアル・キュー』」から一部を抜粋し、3回に分けて転載する。シリーズ第1回は「性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だらけ」、第2回は「性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う」。この第3回では、第2回の続きを掲載する。

◇　◇　◇

「男と女のどっちを好きか」を決めるもの

1965年、カナダのマニトバ州で、生後２週間の男児デイヴィッド・ライマーに包茎切除手術を施しているとき、担当した泌尿器科医が誤って、電気焼灼針でデイヴィッドのペニス全体を焼き落としてしまった（北米では当時、宗教上の理由ではなく、衛生上の理由から割礼を行うのが一般的だった）。このゾッとするような悲劇に直面したライマー夫妻は、当時、性科学者としてもっとも高名だった、ジョンズ・ホプキンス大学のジョン・マネー博士に相談を持ちかけた。マネー博士は、性欲は、完全に社会環境からの刷り込みによって生まれると信じていた。彼はこう言って、ライマー夫妻を安心させた。「何も心配はいりませんよ。奥さんが女の子を産んだ場合につけるはずだった名前を思い出してください。デイヴィッドに女性器をつける手術をしましょう。男性器を失った息子さんを娘として育てればいいんですよ」

こうしてライマー夫妻は、男として生まれた「娘」を持つという、想像しうるもっともデリケートな秘密を抱えることになった。彼らは娘のブレンダに、その秘密を明かすことはなかった。彼女にドレスを着せ、人形を与え、ホルモン治療を受けさせた。ボルチモアにあるマネー博士の研究室に通って、ブレンダにセラピーも受けさせた。性欲は社会環境から刷り込まれたものと主張する学者は、少女にいったいどんなセラピーを施したのだろうか？　マネー博士は、幼いブレンダに成人男性のヌード写真を見せ、こう言いきかせた。「これはね、大人の女の人が好きなものだよ」。マネーはブレンダの成長を喜んだ。学会では、10年以上にわたり、新生児の段階で性を転換する世界初の実験は、「完全な成功をおさめた」と報告し続けた。

しかし、もしあなたがブレンダと話をしたとしたら、彼女はその実験について、まったく違った感想を語ったはずだ。彼女はすでに３歳の時点で、怒って自分のドレスを引き裂いた。人形と遊ぶのを嫌がり、おもちゃは車や銃を好んだ。なわとびの縄は、跳んで遊ぶのに使わないで、弟をむち打ったり、だれかを縛り上げたりするのに使った。幼少のころの記憶としてブレンダが思い出せるもっとも古いものは、父親に、「わたしもお父さんみたいにひげをそってもいい？」とたずねたことだという。学校では、男の子みたいな変な子だとのけ者にされ、いじめられ、拒絶された。ライマー夫妻はブレンダをガールスカウトに入れた。ブレンダはこう語っている。「デイジーで花輪を作って、こう思ったのを覚えています。『これがガールスカウトで最高に楽しいことなら、ガールスカウトなんてもうたくさん』。弟がカブスカウト（ボーイスカウトの年少版）でおもしろそうなことをやっていたんで、うらやましくてたまりませんでした」

では、マネー博士が力を入れていた性欲のコントロールはどうなっただろうか？　ブレンダは、思春期を迎えても、男の子にはまったく興味を示さなかった。不安でいっぱいのライマー夫妻に、マネー博士はこう言って追い打ちをかけた。「自分の娘がレズビアンになってもいいんですか」。ブレンダが心の葛藤に苦しんでいるのが傍目にも明らかになって、ライマー夫妻は追い詰められ、ついにほんとうのことを話した。彼女が14歳のときのことだった。ブレンダはこう述懐する。「それまで自分が感じていたことの理由が、それでやっとわかりました」。ブレンダはさっそく、名前をデイヴィッドに戻した。「僕は変な子なんかじゃなかったんです」

彼は、乳房切除手術を受けて、ホルモンによって作られた乳房を取り除き、陰茎形成手術で、機能しない形だけのペニスを備えた。彼はかねてから女の子に大いに興味があり、デートもするようになった。最終的には結婚することもできた。しかし、マネー博士には二度と会わなかった。男に戻った10年後に、彼はこう語ったという。「あれは洗脳のようなものでした。ああいう人たちに心理戦で頭脳を攻撃されたら、体への攻撃よりもはるかに大きなダメージになるんです」

失敗に終わったマネー博士の実験は、世界で最初のものであったが、残念ながら、最後のものにはならなかった。実験は成功したというマネー博士の楽観的な報告に触発されて、男の遺伝子を持ちながら、何らかの男性器官の欠損を抱えた何千人もの乳児が、女の子として育てられたのだ。２００４年にある泌尿器科医が、男の遺伝子を持ちながら、新生児の段階で性転換をした14人のその後について報告している。それによれば、14人中、７人は男性としての暮らしに切り替え、６人は女性のまま暮らし、１人は自分の性別を語るのを拒んだという。男性に戻った人たちだけが、デートを経験し、自立した生活を送っていた。今では、医療機関は新生児の性転換手術を控えるようになったが、その理由のひとつは、デイヴィッド・ライマーの実験が悲劇に終わったことだ。２００４年、38歳のデイヴィッドは自分の頭を銃で撃ち、心理戦に終止符を打った。

デイヴィッド・ライマーの例は、男の脳が女性に興味を抱くのに、社会環境はほとんど影響しないことを示している。しかし、例はこの１件しかない。社会環境の影響を確かめるには、もっと多くの人を対象とした事例が必要だ。地域の少年全員に、同じ性的刺激を与え続けたとしたら、彼らはどうなるだろう？　少年が大人になったとき、そのなかの何パーセントが、その性的刺激を好きになっているだろうか？

たとえば、地域の思春期の少年全員が、大人になる通過儀礼の一環として、３～４年にわたって週に何回か、年上の10代の少年にフェラチオをさせられる地域があるとしよう。男の脳が男と女のどちらに性的魅力があると判断するかが、社会環境によって決まるのであれば、その地域で多数派を占めるのはホモセクシュアルか、少なくともバイセクシュアルということになる。

実は、そんな地域が実際にあるのだ。サンビア族の住む地域だ。サンビア族はパプアニューギニアの山岳地帯にいくつか部落を作って、単純農業を営んでいる。彼らのあいだでは、精液は男の性的能力の素（映画の主人公オースティン・パワーズの「モジョ」のようなもの）だと信じられているので、サンビア族の少年たちは、男らしく精力的な大人になるために、大量の精液を飲むことになっている。少年たちは、思春期に入ると、女人禁制の「男の家」に入る。そして彼らに、年上の少年たちが声をかける。「ほら、こうやるんだよ。これって効き目があるんだぜ！」こうして、それまでフェラチオをする側だった少年たちが、今度はされる側に回るのだ。

では、サンビア族の成人男性に、ホモセクシュアルはどのくらいいるのだろうか？　およそ５％だという。この率は、西洋社会のホモセクシュアルの率とほとんど変わらない。サンビア族の男性は、20歳を超えると、ほとんどがサンビア族の女性と結婚するという。彼らの部落で暮らしたことがある人類学者のギルバート・ハートはこう述べている。「彼らにとって、少年時代のことは楽しい思い出になっている。でも、彼らがほんとうの性欲を抱く相手は女性なのだ」

このふたつの「自然の実験」は、僕たちに何を教えているだろうか？　どちらの実験も同じ結論を示している。人が男と女のどちらに性欲を抱くかは、何か本能的なものによって決まる、ということだ。人間性を形成する時期に、社会から特定の性行為に関わるよう促されたとしても、それによって大人になったときの好みが決まるとは限らない。確かに僕たちは、女性の性的欲望についてはまだ調べていない。女性は男性とは違ったしくみになっている可能性がある。男性のその他の性嗜好のなかに、社会環境によって刷り込まれたものがある可能性もある。それでも、男性が男女のどちらを好むかという基本的な嗜好は、社会環境とは無関係のようだ。僕たちが性的欲望を完全に理解するには、僕たちの脳に組み込まれたソフトウエアのしくみを知る必要があるだろう。

文：ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

『性欲の科学――
　なぜ男は「素人」に興奮し、女は「男同士」に萌えるのか』
　オギ・オーガス、サイ・ガダム 著
　坂東智子 訳
　CCCメディアハウス

日本はフリーWi-Fi後進国だとよく言われるが、これは正しいのか、本当に訪日観光客は困っているのか。今となっては、Wi-Fi整備を進める方針をむしろ見直すべきかもしれない。

日本は「Wi-Fi後進国」であり、外国人観光客の最大の悩みの種になっているという。グーグルで検索すると、約5580件の関連する記事やブログがヒットするうえ、筆者の周りにも「これで東京五輪？」と日本の後進性を嘆く人が多い。今回、編集部から「なぜ日本はフリーWi-Fi後進国なのか？」というお題を頂いたことも、そうした問題意識が広く共有されていることの表れかもしれない。

もっとも、本当に外国人観光客はフリーWi-Fiの少なさに困っているのだろうか。

私は定期的に中国人を中心に外国人観光客の取材を行っているが、数年前までは確かにフリーWi-Fiがなくて不便だという感想が多かった。お土産の相談をするために店頭商品の写真を外国の親戚や友人に送りたい、レストランで撮った料理写真をSNSにアップしたいというニーズが多かったためだ。

しかし、モバイルインターネットは日進月歩で進化している。数年前と今ではかなり状況が変わっているようだ。日本をたびたび訪問するという中国人女性のSさん（天津市出身、30歳）に話を聞いた。

「日本はフリーWi-Fi少ないんですか？　あんまり気にしたことはないですね。私は日本の旅行者用SIMを自分の携帯に入れて使ってるから。ツアー旅行の人はガイドさんがモバイルWi-Fiを持っていて、参加者はそのWi-Fiを使っているの。中国人は気ままに行動する人が多いから昔は迷子になる人が多かったんだけど、最近はネットがつながらなくなると困るからと、ガイドさんにくっついて行動するようになってはぐれる人が減ったんですって（笑）。ビジネスで日本に来る人は携帯電話のローミングを使っている人も多いみたい。フリーWi-Fiって探すのもつなぐのも面倒くさいから、動画を見たい時ぐらいしか使わないですね。日本人が海外に行ってもそうじゃないですか？」

「後進国だ！」と嘆く日本側の熱量とは裏腹の、そっけない答えが返ってきた。確かに日本人の海外旅行を考えても、大容量のデータのやりとりがある場合ならばともかく、通常の利用はモバイルWi-Fiやローミングがあれば十分というケースが多いのではないか。

私の個人的経験としても、海外出張中にフリーWi-Fiを探すのは仕事の資料などデータサイズが大きいファイルを受信する必要がある時ぐらいだ。しかもフリーWi-Fiを見つけたのはいいがスピードが遅すぎて、仕方なく携帯電話でダウンロードすることもしばしばだ。

日本での批判を見ると、フリーWi-Fi接続に必要な認証が複雑すぎるとの指摘もあるようだが、不特定多数にサービスを提供する場合にはプロバイダ責任制限法に基づく義務を負うため、認証なしでサービスを行うことは難しい。日本以外の先進国でもこうした問題に無頓着な個人経営店ならばともかく、大手飲食チェーンなどではなんらかの認証を行うケースが一般的だ。

世界の通信事情に詳しいライター、林毅氏は「中国では携帯電話番号かSNS経由での認証が要求されるケースがほとんどで、外国人旅行客は使えない場所ばかりですね。米国も似たようなものですよ」と話す。

通信環境は多様化し、旅行客はWi-Fiだけに頼っていない

日本＝フリーWi-Fi後進国説の論拠のひとつは、昨年1月に総務省と観光庁が発表した報告『訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査』2015年度版だ。日本各地の空港、港湾で約1万人の訪日外国人観光客にアンケート調査を実施したところ、旅行中に困った点として「無料公衆無線LAN環境」が46.6％の回答を集め1位となった。

「やはり日本はフリーWi-Fi後進国だった！」と結論づけるのはまだ早い。今年2月に発表された2016年度版では回答率は28.7％にまで低下し、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」に次ぐ2位となっている。

日本のフリーWi-Fi環境の整備が進んだことが要因だろうが、新たな技術・サービスの普及も大きそうだ。2016年度版の「通信手段の利用実態」という設問では、無料公衆無線LAN 53.8％、モバイルWi-Fiルーター 33.8％、国際ローミング 26.2％、SIMカード 20.9％という結果になった。この調査結果にはホテルでのフリーWi-Fi利用が含まれていることを考えると、出先での通信手段はすでに多様化していることがうかがえる。

今後大きく伸びそうなのがトラベラーズSIMだ。日本人の海外旅行者もSIMフリー携帯の普及に伴い旅行先でのトラベラーズSIM購入を検討する人が増えているが、同様に日本国内でも、外国人向けのトラベラーズSIMの販売が充実してきた。滞在期間が長い場合には他の通信手段よりもかなり安価になる点がメリットだ。日本国内で販売されているほか、海外でも販売されている。

中国の大手ネットショッピングモール「タオバオ」では「日本上網カード」（ネット接続カード）「日本電話カード」の名称で多数の出品がある。安いものでは20〜30元（数百円）という信じられないような価格の製品まで出品されている。

また、WAmazing株式会社（東京）は今年1月、8日間で500MBまで無料で使える訪日外国人客向けのアプリサービス「WAmazing（わめいじんぐ）」をリリースした。まず出発前にウェブで登録し、成田空港でSIMを受け取るという手続きになっている。データ容量は少ないものの、ついに無料のSIMまで登場したわけだ。

タオバオでトラベラーズSIMを販売している合同会社エンドレススカイ（横浜）代表社員の増山智明氏は、過当競争が続く中で価格が下落しており、今後さらなる需要拡大が見込まれると話している。

一方で、トラベラーズSIMにも課題はあるという。旅行前に購入するか、空港で入手できればいいが、日本に入国してしまうとどこで買えるかわからないと困ってしまう外国人が多いのだ。増山氏は「どこで買えるんだと私に問い合わせが来ることもありますよ（笑）。現在は家電量販店などで販売されていますが、コンビニなど販売場所を拡大することが必要になると思います」と言う。

フリーWi-Fiがないよりもあったほうがいいのは当然だが、技術の進歩に合わせた柔軟な対応が必要だ。せっせと「フリーWi-Fi先進国」を目指して整備を進めていても、気づけば「トラベラーズSIM後進国」になっているようでは意味がない。

技術革新のスピードに合わせ、旅行者のニーズに応じた「おもてなし」を提供することが求められている。

文：高口康太（ジャーナリスト・翻訳家）