2年前に高級トースターで家電市場に旋風を巻き起こしたバルミューダが、機能を"研ぎ澄ました"炊飯器を発売。シャープや東芝など大手メーカーが勢いを失うなかで、業績がうなぎのぼりなのはなぜか。

日本の家電メーカーが勢いを失って久しい。コストパフォーマンスにすぐれ、不具合や故障が少なく信頼性も高い――そんな評価が日本ブランドの象徴としてもてはやされた時代は、なんだか遠い昔のようだ。シャープや東芝の家電事業が海外企業に買収されるなど、かつては想像もできなっただろう。

アメリカでもヨーロッパでも、今や家電売場で日本メーカーの商品を目にすることは少ない。海外のショッピングサイトでフィーチャーされることもほとんどなくなった。

理由はいくらでも考えられるだろうが、ひとつ確実なのは消費者の需要を掘り起こす、商品開発力を失っていることだ。たとえば「ソニーの開発力があればiPhoneは生み出せた」と振り返ったところで、負け犬の遠吠えに過ぎない。

いわゆる大企業が退場を迫られるほど、家電業界での退潮が鮮明な日本勢のなかにあって、業績がうなぎのぼりという異色の存在がある。東京・武蔵野市に本社を構えるバルミューダだ。

バルミューダの知名度を一気に高めたのが、高級トースター「BALMUDA The Toaster」だ。数千円も出せば買える製品が中心のトースターの市場に、その10倍ほどの価格の高級モデルで殴り込みをかけたのは2015年のこと。パンを焼くことしかできない単機能のトースターにそんな大金を出すはずがない――普通はそう考えるところだろう。

だが、批判的な周囲の声はどこ吹く風。バルミューダの寺尾玄社長はかねてからの主張を淡々と繰り返すだけだった。「ウチは市場調査をしない。自分たちがほしいと思える商品を作る」

美味しいトーストを毎朝楽しみたい、そんな寺尾の思いを実現するために、独自の温度制御とスチーム技術を組み合わせたのがThe Toasterだった。

発売に先駆けた製品発表会で、筆者も実際にThe Toasterで焼かれたパンを試食したことを覚えている。確かに美味い。一部のパン好きには響くだろう。だが、いかんせん高い。日常使いというよりは「趣味家電」の域を出ないのではないか、それがファーストインプレッションだった。

もっとも、そんな思い込みはあっさりと覆されることになる。蓋を開けてみれば、The Toasterは異例のヒット商品となった。発売前から予約が殺到し、入荷まで数カ月待ちの状況が続いた。The Toasterの大ヒットを受け、他のメーカーからも類似商品が相次いで登場する結果となった。

炊飯器はバリエーション豊富な成熟市場だが

高級トースターという新市場を開拓したバルミューダ。具体的な販売台数は公表されていないが、当のThe Toasterは現在も値崩れすることなく、高級トースターの代名詞となり店頭で売れ続けている。

バルミューダが既存の「枯れた」商品市場に、高級モデルを引っさげ乗り込んだのはトースターが初めてではない。同社の家電参入第1弾となった「GreenFan（グリーンファン）」は、2010年当時「あり得なかった」3万円台の高級扇風機だ。浴び続けても疲れない心地よい風を生み出す「これまでにない」扇風機だった。

そのバルミューダが今度は炊飯器を発売するという。トースターや扇風機の場合は、単機能を前提とした安価な製品が市場をほぼ専有していたため、高付加価値型のプレミアム製品の参入余地があった。だが、炊飯器は事情が異なる。

1万円程度で買えるエントリーモデルから10万円を超える高級モデルまで、バリエーションが豊かなうえ参入メーカーも数多い。その品質の高さも折り紙つきで、中国からの観光客が大挙して高級炊飯器を土産に持ち帰る「爆買い」は記憶にも新しい。

バルミューダが得意とする高付加価値という面だけ見ても、炊飯方式を制御するプログラムの精度や、専門の職人が手掛ける高品質な内釜といった具合に、かなりやり尽くされてきた製品領域なのは間違いない。10万円以上の高級モデルに関しては、長年にわたり炊飯器のベンチマークとされてきたかまど炊きの水準にかなり近いレベルに達していると言っても過言ではない。

これまでにない「激戦」が既に繰り広げられてきていた炊飯器市場。バルミューダが打ち出したコンセプトは、トースターのときと同じ、シンプルなものだった。お米を美味しく炊き上げる、寺尾の言葉を借りれば「かまど炊きを超える」ご飯の実現だ。

そうは言っても、ガスや薪などの火力で直接炊き上げるかまどに対し、電力に依存するしかない家電製品は歩が悪い。もちろん、コストを度外視すれば可能なのかもしれない。バルミューダがこれまで打ち出してきた高級路線を考えれば、新たな炊飯器の価格帯は相応のものとなるのが容易に推測できた。15万円か、20万円か、はたまた30万円超えか......。

「ご飯を美味しいまま保温することはできない」

だが、1月12日にベールを脱いだ「BALMUDA The Gohan」は、そんな安直な予想を大きく裏切る製品だった。価格は約4万5000円（税込）。決して安くはないが、既存の炊飯器と比べて高すぎるというものでもない。もちろん、「The Toaster」のときほどの衝撃もない。価格だけ見れば、中途半端な印象さえ抱きかねないだろう。バルミューダは今回、高級路線を捨てたのだろうか？

そうではなかった。

捨てたのは不要な機能だった。美味しいご飯を炊き上げるために、機能を研ぎ澄ます路線を選択したのだった。

たとえば、「The Gohan」には保温機能はない。「どうやっても、ご飯を美味しいまま保温することはできなかった」と、寺尾は断言している。

また、サイズも三合炊きに限定されている。今回「The Gohan」で採用した炊飯方式を実現するには、現段階ではこの大きさが限界なのだという。容量を大きくするために、味わいを犠牲にするという選択肢はバルミューダになかった。

「The Gohan」が取り入れている炊飯方式は、二層釜構造の水蒸気炊き方式。水を満たした外釜に、一般的な炊飯器と同様に米と水を入れた内釜をセットして炊くものだ。少しわかりにくいが、2つの釜をセットした状態で加熱することで、外釜から水蒸気が発生。炊飯器内部を蒸気で満たし、「蒸し炊き」を実現する。

この方法を採ることで、米の1粒1粒が煮崩れせず、粒立ちのしっかりしたご飯が炊けるという。実際に試食したが、確かにふっくらとした粒感を堪能できる炊きあがりになっていた。少し固めの仕上がりは好みが別れるかもしれないが。

製品発表後に始まった予約の受注は好調のようで、2月下旬の発売開始のタイミングで入手するのは難しそうだ。公式サイトでの購入は既に 1～2カ月待ちとなっている。

かつて日本企業が得意としていた（はずの）商品開発力を引っさげ、家電市場にサプライズを仕掛け続けるバルミューダ。今秋登場予定の次なる商品は「コーヒーメーカー」か「電子レンジ」になるという。「バルミューダ家電」がどんなアプローチでこちらの予想を裏切ってくるのか、今から楽しみだ。

安藤智彦

トランプ政権発足から3週間。トランプの「嘘」はますます増えており、メディアとの戦いも激化、内外に大きな影響を及ぼしている。

ドナルド・トランプは嘘をつく。そのこと自体、もはやニュースでもなんでもない。

しかし、その嘘に関する報道が絶える気配はない。トランプ米政権が発足して3週間が経ち、今後はトランプが何を言ったかよりも、何をしたかを報じていくべきだという声もあるが、今も新しい「嘘」とそれに対する反証が続々と出てきている（もちろん、大統領令や閣僚人事など"何をしたか"も米メディアはきちんと報道している）。

理由はいくつもある。決してささいな嘘ではないこと、米政権が事実をないがしろにしている点が前代未聞であること、トランプ自身がメディアへの敵対姿勢を貫いておりメディアがそれを受けて立つ形になっていること......。

就任から最初の数日間だけでも重要な「嘘」はいくつもあったが、ここで改めて最近の「嘘」を整理しておきたい。

＊＊＊

（1）メディアは故意にテロを報じていない！

トランプがフロリダ州の空軍基地で、メディアのテロ報道が十分ではないと批判したのは2月6日。基地での演説でトランプはこう言ったという。「（テロが）あまりに多く、報道すらされていない。多くの場合、不正直極まりないメディアは報道したがらないのだ。何か理由があるのだろう」

その夜、ホワイトハウスは大統領の主張を裏付けるべく、78のテロ事件のリストを発表した。2014年9月から2016年12月までのリストで、「大半は十分な報道がされなかった」という。

このリストに多くのメディアは驚愕し、憤慨し、反論している。なぜなら、パリ同時多発テロやフロリダ州のナイトクラブ銃撃事件など、大きく取り上げた国内外の大規模テロが入っていたからだ。それだけでなく、死傷者が少なかったものも含め、リストに載っているテロはきちんと報じてきたと、CNNもニューヨーク・タイムズも、長いリストを付けた反論記事を掲載した。

新聞、雑誌、通信社、TVニュースなどの記事データベース「ネクシス」を調べたCNNによれば、ホワイトハウスのリストに載っているテロのうち、ネクシスで１件もヒットしなかった事件は３つだけ。死傷者が出なかった事件だ。

ニューヨーク・タイムズはもう１つの問題点を挙げる。イスラム教徒を標的にしたテロが除外されているということだ。例えば、2015年にレバノンのベイルートで起きた２件の自爆テロや、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの殺戮行為がリストに載っていない。

また、本誌シニアライターのカート・アイケンワルドは、テロではない殺人事件がリストに含まれている点を問題視する。「ホワイトハウスはアラブ風の名前と関連のある暴力事件を検索し、テロだとすぐに決めつけたようだ」

結局、嘘まみれのリストだったということだ。ちなみに、単純ミスも多く、アイケンワルドは「恥ずかしいほどにスペルミスと嘘ばかりで、まるで高校１年生が期限ギリギリに提出した宿題のよう」と形容している。

テロ対策として打ち出した中東・アフリカ7カ国からの入国禁止令が批判に晒されるなか、メディアがテロの脅威を過小評価していると訴え、イスラム教徒は危険だと国民に刷りこむ意図があったようだ。

（1のおまけ）ボーリンググリーンの虐殺を無視した！

テロがらみの「嘘」といえば、こちらも驚きだった。大統領顧問のケリーアン・コンウェイが2月2日、入国禁止令を擁護するために、誰も聞いたことのないテロ事件を持ち出したのだ。

MSNBCのインタビューでコンウェイは、2人のイラク人難民が起こした「ボーリンググリーンの虐殺」をきっかけにオバマ前政権が難民受け入れを6カ月間中断したのに、メディアはそれを報じなかったと説明した。

しかし、これが架空の事件であることはすぐにバレた。スレートによれば、彼女が言及したのは、ケンタッキー州ボーリンググリーンで2人のイラク人難民がイラクのテロ組織に資金と武器を送ろうとして逮捕された事件。彼らがアメリカ国内でテロを起こしたわけではない。

コンウェイはその後、「言い間違いだった」と弁明したが、一度の言い間違いではなく、以前にもメディアで「ボーリンググリーンの虐殺」と発言していたことが指摘されている。

（2）否定的な世論調査はフェイクニュースだ！

2月6日、トランプはこうツイートした。

Any negative polls are fake news, just like the CNN, ABC, NBC polls in the election. Sorry, people want border security and extreme vetting.

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月6日

「否定的な世論調査はすべてフェイクニュースだ。選挙期間中のCNN、ABC、NBCの世論調査と同じ。悪いが、国民は国境警備ときわめて厳しい入国審査を求めている」

入国禁止の大統領令に否定的な世論調査が出たことに対する反応だった。調査会社ギャラップによれば、55％が反対、42％が賛成（2日発表）。CNN/ORCの世論調査では、53％が反対、47％が賛成と答えている（3日発表）。

その一方、1月31日にロイターが発表した世論調査では、41％が反対、49％が賛成と、賛成が上回った。Morning Consult/Politicoの世論調査でも同様で、38％が反対、55％が賛成だ（2月2～4日実施、8日発表）。

世論調査は実施機関や手法によって結果に差が出るのが常であり、今回のように世論が二分している問題であればなおさらだ。問題は、トランプが「否定的な世論調査はすべてフェイク」と断定していること。これはもちろん、事実ではない乱暴な言いがかりである。

とはいえ、トランプの大統領選勝利を予想した世論調査はほとんどなく、世論調査への信頼度が低下している現状で、乱暴な嘘とはいえ、この訴えはトランプ支持者の胸に響いただろう。

（3）殺人発生率が過去45年で最も高い！

メディアを敵視した「嘘」は他にもある。2月7日にトランプは、ホワイトハウスで開かれた保安官たちとの会合でこんな話を披露した。

「演説でこの話をすると誰もが驚くのだが、それはメディアがその通りに伝えてこなかったから。殺人発生率がここ45年か47年の間で最も高いと言うのは、彼らにとって都合がよくないのだろう」

しかし、FBIの統計によれば、現在の犯罪率はむしろ歴史上最も低い水準だと、CBSニュースなどが反証している。最新の2015年の殺人発生率は10万人あたり推定4.9人で、例えば1980年の10.2人と比べても格段に低いという。

トランプの主張は明らかな「嘘」なのだが、彼は選挙戦の最中にも何度も持ち出していた。「アメリカの惨状」を際立たせるための誇張だと思われるが、これはあまりにも......。

ちなみにCNNのジェイク・タッパーは、トランプのこの発言を擁護した大統領顧問のコンウェイにこう言い聞かせた。「ケリーアン、メディアが伝えないのは嘘だから、真実ではないからだ」

（番外編）ブレグジットの前日、スコットランドで予言した！

トランプの「嘘」には意図がはっきりしないものもある。例えば、テリーザ・メイ英首相が訪米した際の共同記者会見で得意げに語った「奇妙で、必要のない嘘」（ネットメディア「クォーツ」の見出しより）。

トランプ曰く、ブレグジット（英EU離脱）の国民投票の前日、スコットランドに自分が所有するリゾート施設にいて、そこでメディアにこう語ったのだという。「私は言った、ブレグジットが起こるだろうと。言いかい、これは投票前日のことだ。私の予測は冷笑されたがね」

実際には、トランプはその時アメリカにいる。彼自身の当時のツイートでも明らかなように、リゾート施設の式典で現地を訪れたのは国民投票の翌朝だったという。

ちなみに、スコットランド到着時、出迎えた人々に「おめでとう」と言ったトランプだが、スコットランドは離脱反対が多数だった地域だ。

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19世紀の英首相ベンジャミン・ディズレーリがこんな言葉を残している。「世の中には3つの嘘がある。嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ」

これは統計がいかに当てにならないか、都合よく使われるものかを言い表した表現だったが、私たちは今、「嘘」と「真っ赤な嘘」が都合よく使われる時代に突入しているのかもしれない。（ニューズウィーク日本版ウェブ編集部）

昨年12月に無電柱化推進法が公布されたが、3500万本以上の電柱が林立する日本はこれで変わるのか。「これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異」という東京大学の松原隆一郎教授にインタビューした。

日本の狭い空へと、一斉に突き刺さる電柱や電信柱、複雑に重なり合う電線や電話線。こうした風景を、好んで撮影する外国人観光客もいるにはいる。だが、その姿勢には「極東のハイテク国家の意外な一面」を母国の友人たちに伝えるニュアンスが含まれていそうだ。

電線などを地中に埋設する「無電柱化」の都市政策は、国際的な趨勢である。すでに無電柱化率100％を達成しているパリやロンドン、シンガポールを筆頭に、ニューヨークは83％、ソウルで46％、北京で34％まで進んでいる。

日本国内でも、東京都下の国道や都道域に限れば、無電柱化率は35％に達する。しかし、東京23区全体では７％、多摩地域（都下のうち23区と島嶼部を除く地域）で２％。地方に目を向ければ１％に満たない都市も多い（数値はいずれも2014年現在）。

日本全国に3500万本以上が現在も林立しているという電柱は、はたして日本の残すべき個性か、それとも正すべき恥部か。現東京都知事の小池百合子氏と共著で『無電柱革命――街の景観が一新し、安全性が高まる』（PHP新書）を出版した、東京大学大学院総合文化研究科の松原隆一郎教授に話を聞いた。

――まず、電柱や電線が地上に存在することのデメリットとは？

３つあります。

１つ目は「震災対応」です。私も小池さんも、1995年の阪神淡路大震災で被災したのですが、電線に引っ張られて多くの電柱が連鎖的に倒れてしまい、道がふさがれ、救急車や消防車が入れず、救命活動や消火活動が遅れたという実態があります。

熊本地震でも約400本の電柱が倒れましたし、首都直下地震が起きれば同様の問題が生じることは間違いありません。緊急輸送道路に指定されているのに電柱が立ったままの場所も、まだ多いです。

２つ目が「交通安全」です。車が電柱にぶつかると、他の衝突事故に比べて乗員の死亡率が10倍に跳ね上がると、国土交通省も発表しています。

３つ目が「景観の確保」です。日本人の多くはあまり気にしませんが、これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異な光景です。ただし、直感的に「美しくない街だ」と思わない人々に対して、この点を論じて説得しようとしても仕方がない面があります。

本の中には書いていないのですが、地上の電線や電柱は一種の「公害」といえます。デメリットが３つも重なっているのですから、いわば産業廃棄物です。電線を地中に埋めれば済むのですが、これには電柱を立てるのと比較して多額のコスト負担を要します。

つまり、電力会社や電話会社は、経済合理性を優先させて、公共の場所に電柱や電線という"産廃"を放置している状態といえるわけです。

――公共空間に産廃を捨てられては、たしかに困りますね。

たとえば騒音を出す工場があって、その近隣に後から引っ越してきた住民がいたとしても、この場合は、従来からあった工場のほうに騒音を出すことを正当化する権原（法律上の原因）があるといえます。工場の近くに引っ越してきた住民が、騒音を公害だと主張するのは筋が通りません。

ただ、電柱の場合はどうでしょう。人々の居住空間に後になって電柱が割り込んできたと私は考えているので、これは公害だと思うのです。とはいえ、欧米諸国に早く追いつこうとする産業発展の途上段階では「ある程度の公害は我慢しよう」というのが日本社会の共通認識としてあって、それでずっと電柱公害も見過ごされてきたのではないでしょうか。

――日本人は電柱や電線のある街の風景に慣れてしまっているのでしょうか。

子どもの頃からその環境が当たり前だと思っていれば、慣れるでしょうね。日本は明治時代から電柱に電線を架けることを前提とした街づくりを進めてきました。

戦前に日本が管理していた旧植民地の中でも、当時「理想的な街」を作ろうとした満州では、電線を初めから地下に埋設しています。一方「日本的な街」が整備された朝鮮半島では、たくさんの電柱が立てられました。ただ、戦後に韓国が積極的に無電柱化を進めたことで、結果的に日本は追い越されたわけですね。

――欧米では最初から無電柱化を念頭に入れて街づくりをしてきたのでしょうか。

ええ。ただし、国によって無電柱化の理由や背景が異なります。

イギリスでは、ガス事業や水道事業と同じ競争条件、同等の敷設コストを電気事業にも課すため、電線を地下に埋めさせました。ガス管や水道管を空中に通すわけにはいかないので、電気事業との不公平感を取り除くという政策的な狙いです。

被覆のない裸電線が多かったアメリカでは、感電事故が多く発生したので、無電柱化は事故防止の要請から行われました。

欧米では、地上に露出した電柱や電線が「公害」と認識されているので、無電柱化のために要する費用は、電力会社や電信電話会社が負担します。水俣病公害のチッソと同じです。

ただ、日本では、電線や通信網も経済発展に欠かせない公益性があり、重要な社会基盤だったと考えられていて、少なくとも国道については電線の埋設費用を政府が助成してきました。地中にスペースを確保するので、そこを通してくださいよと。

無電柱化には費用がかかるという人がいるけれども、本来は税金を使う必要はないわけです。公害なんですから、その原因を作った当事者が負担すべきなのです。

昔ながらの景観確保を目指す京都・先斗町の試み

――長年の議論の末、昨年12月に公布ならびに施行された「無電柱化の推進に関する法律」について教えてください。

具体的なことは何も書かれていないんです。「国の責務」「地方公共団体の責務」「関係事業者の責務」「国民の努力」を理念として定めていますが、誰かに何かを法的に義務づける内容ではありません。

ただ、今後は国の費用負担で無電柱化を実施することはありません。幅員の広い国道や都道は、既に地下ケーブル用のスペースが確保されていますので、これ以上やることはないのです。

その他の地方道で、今後は無電柱化に取り組んでいくことになりますし、おのずと全国各地で「無電柱化モデル地区」ができていくはずです。

東京都下で無電柱化に熱心なのは豊島区で、巣鴨をそのモデル地区にしようとしています。そうして、地蔵通り商店街の観光客誘致を図ろうとする狙いがあります。

――豊島区の住民も無電柱化に熱心なのでしょうか。

住民はそうでもないと思いますよ。でも、急に住民の意識が変わる瞬間というのもありまして、たとえば埼玉の川越です。もともとは反対の住民が多かったのですが、無電柱化をきっかけに観光客が急増したので、今では自分で費用を出して電線を地中に埋める店もあるぐらいです。無電柱化によって、街の人気が向上すれば、地価も上がります。

――街が綺麗になるだけでなく、「得をする」という現実的なモチベーションを伴うならば、われわれ民間人も動きやすいです。

京都の先斗町でも、無電柱化を進めようとしています。観光客に喜んでもらえるような、昔ながらの景観の確保が目的です。

――ご著書の中で、先斗町ではなかなか無電柱化を進められないとお書きでしたね。

でも、やろうという方向になっています。あれだけ狭い道から電柱をなくすのですから、誰も文句は言わないですよね。すでに多くのガス管や水道管が地下で張り巡らされていて、権利関係もややこしいし、無電柱化は絶対に無理だと言われていたのですが、それでもやると。

また、小池都知事は現在、無電柱化を進める都内の自治体に助成金を出すと表明しています。環境大臣時代には「クールビズ」でネクタイを引っこ抜いたから、今度は電柱を引っこ抜くと言っていますし（笑）。

東京都は東京電力の大株主でもあるので、都知事ならば無電柱化を直接交渉できる余地があります。また、無電柱化の条例を作る自治体も、これからどんどんできていくでしょう。

――昨年、つくば市（茨城県）が制定していますね。

ええ、つくば市の条例は電柱の新設禁止を定めており、それに違反し、市からの勧告にも従わない業者があれば、名前を公表することにしています。国の法律と比較しても、かなり踏み込んだ内容です。そのほか、芦屋市（兵庫県）でも条例化の検討が行われています。

無電柱化の方法は、決してひとつではなく、多様な「メニュー」があるのです。お金をかけないやり方もあります。全国のあちこちで実験をして、妙案は真似し合えばいいのです。

◇　◇　◇

日本の街から電柱が減っていけば、観光客が増えていくなどという直接的な関連性はないかもしれない。ただし、和の風景の中に「捨てられた」電柱や電線が、せっかくのフォトジェニックぶりを損なわせているのは確かだ。

訪れた観光客一人ひとりが、様々な美しさや魅力を捉えた写真や動画を、思い思いにSNSでシェアすることで、日本の多彩な魅力が世界へ広がり浸透していく。その蓄積は、長い目で見れば外国人観光客の増加と、国際的な経済基盤の強化に結びつくだろう。

長嶺超輝（ライター）

科学者らが長年構想してきた「海に浮かぶ都市」が、実現に向けて大きく前進した。海上都市の研究を手がける米非営利機関シーステディング・インスティチュート（The Seasteading Institute：TSI）は1月17日、フランス領ポリネシアの政府が同機関と協力し、「浮島プロジェクト（Floating Island Project）」の開発を可能にする法的枠組みを作ることに合意したと発表。オーストラリアのABCニュースなどが報じている。

2019年の着工目指す

TSIは2008年にカリフォルニア州オークランドで設立された。過去5年にわたり、海に浮かぶ都市を建設する技術を研究するとともに、建設候補地の調査も実施してきたという。昨年9月にはポリネシアのエドアルド・フリッチ大統領から招かれ、タヒチ島、トゥパイ島、ライアテア島の周辺で候補地を調べている。

TSIは今回の合意にあわせて、ポリネシアでのプロジェクトに取り組む新会社ブルー・フロンティアーズを設立することも発表した。新会社は、自己資金で初期調査と浮島の建設を行う。プロジェクトの費用は1000万〜5000万ドル（約11億〜57億円）になる見込み。

ABCニュースの報道によると、プロジェクトのための調査は2017年中に完了し、その結果がポリネシアの法案に反映される。2018年末までに法案が可決されれば、2019年に着工できるという。

海面上昇に備える

TSIはリリース文の中で、同組織の持続可能なモジュラー・プラットフォームは、オランダのエンジニアリング会社Blue21の設計によるものだとしている。

Blue21はロッテルダムのフローティング・パビリオンで知られる。このパビリオンは、浮力を持つ基礎部の上に、透明のETFEフィルムで覆われた半球状の多目的スペースが作られ、3つ連なった形状をしている。水位が変わっても常に海面に浮いているので、将来の気候変動で海面が上昇しても対応できるという。また、この建物は太陽エネルギーや海水を室温調節に利用するほか、トイレの水を浄化する装置も備える。

なお、TSIは海上都市のイメージ映像（以下）も公開しているが、これは2015年に開催したデザインコンテストの1位入賞作品に基づく。ポリネシアでのプロジェクトがこの通りに設計されるかどうかは不明だ。

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公海上に海上都市を建設する構想も持つTSIだが、ポリネシアでの浮島は遮蔽された水域で候補地を探す。サンゴ礁で外洋の波がさえぎられる穏やかな海上なら、手頃なコストで浮島を設計できるからだ。初期の浮島では数十人が住める規模を想定しており、うまくいけば数百、数千人の規模に拡大するという。

TSIは、持続的な浮島の構想が、海面上昇の問題に直面する太平洋の島々にとって解決策の1つになると考えている。将来的には、たとえ島国が水没してしまっても、住民が領海内の浮島にとどまって生活できるよう支援する新事業も立ち上げる計画だ。

高森郁哉

アメリカの分断を象徴するかのようだった就任式だが、事はそう単純ではなかった。就任式会場で、歓声と抗議のあいだに見えたものとは

2017年１月20日正午（米東部時間）、「トランプ米大統領」が誕生した。

首都ワシントンの連邦議会議事堂前での宣誓を経て、ドナルド・トランプ（70）が第45代アメリカ大統領に就任した。トランプ支持者たちの歓声と、「トランプ大統領」を認めない人々による悲痛な叫びを一身に浴びながら――。

CNNによる世論調査によれば、就任式直前のトランプの支持率は40％と、近年の歴代大統領誕生時の中でも極端に低い。バラク・オバマ前大統領の１期目就任直前の支持率が84％だったのと比べるとその不人気ぶりは明らかで、トランプの就任式には大物スターだけでなく約60人もの民主党議員がボイコットを表明していた。史上まれにみる「祝福されない」大統領の誕生とはどんなものなのか。その瞬間を見届けようと、就任式の会場に向かった。

就任式当日の朝８時。取材許可を得て会場となる議会議事堂前の規制エリアに入ると、色とりどりのカッパを着た人たちがすでに大勢詰めかけていた。思ったほど寒くはないが、小雨がパラついている。

入場券保持者のみが入れる参加者席の顔ぶれは、予想に反して多彩だ。「アメリカを再び偉大な国に」というスローガンが刻まれた赤い帽子をかぶった白人たちは、もちろんたくさんいる。だがこうした白人たちに混じって、アジア人やヒスパニックなど白人以外の姿もちらほら見受けられる。

シーク教徒だというインド人男性に「トランプは人種差別主義者だとは思わないか」と聞いたところ、「君に話すことはもう何もない」と言われてしまったので、彼もトランプ支持者であることは間違いない。

式典の開始を待つなか、後部席を振り返ると白人男性がおもむろにトランプの首ふり人形を取り出して携帯電話で自撮りを始めた。「トランプ支持者か」と聞くと、大統領選ではヒラリー・クリントンに票を入れた民主党員だという。

1969年のニクソン大統領誕生時から毎回欠かさず就任式に来ているというこの男性（69歳）は、「恐怖の瞬間を見届けようと」サンフランシスコから30人のグループでやって来たと言い、「何かをするためにここに来た」とニヤリと笑った。手に握られたトランプ人形をよく見ると、人形が服を着ていない。その横で、彼の息子だという男性がジャケットの中に着込んだオバマのＴシャツを見せてくれた。会場に来ているのはトランプ支持者だけではないようだ。

それでも式典がスタートすると、やはり周りは圧倒的にトランプ、もしくは共和党支持者が多いことが判明した。ステージ上にカーター元大統領夫妻とビル＆ヒラリー・クリントン元大統領夫妻が姿を現しても、会場はほとんど盛り上がらない。それが、ブッシュ元大統領夫妻には大きな拍手が送られ、ファーストレディーになるメラニア・トランプがジャクリーン・ケネディー元大統領夫人を彷彿させる装いで登場すると、周りの白人女性から悲鳴に近い歓声が上がった。

トランプの登場が近づくと、規制されたエリアの外、つまりはるか後方から、時おり地響きのような声が聞こえてくる。トランプ大統領の誕生に対する抗議の声なのかは分からないが、その怒号のような声をかき消すようにして規制エリア内で「トランプ！　トランプ！」の大合唱が始まる。少なくとも周りの人々は、場外の声を「抗議」と解釈して反撃に出ているようだ。

２つに分断されたアメリカを前に、満を持してトランプが登場した。もちろん周囲は熱狂の渦に包まれているが、私の後部席の民主党支持者たちからは何の声も聞こえてこない。

正午。式典のハイライトである就任宣誓を経てトランプ新大統領が誕生すると、その瞬間に止んでいたはずの雨が降り始めた。空が泣き出したのか――瞬間的にそんな陳腐な言葉が浮かんだが、少なくともここにいる人たちにとっては嬉し涙なのだと思い直した。

その後の大統領就任演説は、約15分とあっけなかった。トランプらしからぬ落ち着いた口調ではあったが、内容はいかにもトランプ的。「アメリカ第一主義」を掲げ、「アメリカ製の物を買い、アメリカ人を雇用する」と約束すると、参加席からは「Ｕ．Ｓ．Ａ．」コールが始まった。イスラム過激派によるテロを地球上から一掃するという宣言には、この日最大の喝采が上がった。

「忘れ去られた人々がこれ以上、忘れ去られることはない」と語ったが、おそらく今、その「人々」に場外の人々は含まれていない。彼らの叫びもトランプには届いていない。これからもそうなのだろうか。

就任式が終わるのを待たずに、クリントン支持者だという後部席の男性が立ち上がった。裸のトランプ人形を見せつけるようにして空に掲げて、何も言わずにその場を去っていく。彼が言っていた「抗議」とはこれだったのか。その彼に対して、抗議の声は特に上がらない。

何かが起きるのではないか――そう懸念さえされていた式典だったが、拍子抜けするほど何もなかった。トランプは予定通り大統領になり、オバマの時代は終わった。

しかし規制されたエリアから外に出ると、そこにはまったく別のアメリカが広がっていた。パレードが行われるペンシルベニア通りの周辺には、就任式帰りのトランプ（もしくは共和党）支持者を待ち受けるかのように反トランプの人々が集結していた。

「Not My President（大統領とは認めない）」と叫ぶ黒人の若者たちや、「必要なのは壁ではなく鏡だ」と書かれたプラカードを無言で掲げる悲しい目の白人女性を前にしたとき、１つの時代が本当に終わったことを悟った。その近くでは暴動が起きているという連絡が入るなか、黒人女性が白人警官に後ろ手に逮捕されている現場にも遭遇した。

明日、就任式の翌日にはワシントンで20万人規模とも言われる抗議デモが予定されている。最高司令官となったトランプ大統領の下で、アメリカは一体これからどこに向かうのだろうか。

小暮聡子（ワシントン）