アメリカの分断を象徴するかのようだった就任式だが、事はそう単純ではなかった。就任式会場で、歓声と抗議のあいだに見えたものとは

2017年１月20日正午（米東部時間）、「トランプ米大統領」が誕生した。

首都ワシントンの連邦議会議事堂前での宣誓を経て、ドナルド・トランプ（70）が第45代アメリカ大統領に就任した。トランプ支持者たちの歓声と、「トランプ大統領」を認めない人々による悲痛な叫びを一身に浴びながら――。

CNNによる世論調査によれば、就任式直前のトランプの支持率は40％と、近年の歴代大統領誕生時の中でも極端に低い。バラク・オバマ前大統領の１期目就任直前の支持率が84％だったのと比べるとその不人気ぶりは明らかで、トランプの就任式には大物スターだけでなく約60人もの民主党議員がボイコットを表明していた。史上まれにみる「祝福されない」大統領の誕生とはどんなものなのか。その瞬間を見届けようと、就任式の会場に向かった。

就任式当日の朝８時。取材許可を得て会場となる議会議事堂前の規制エリアに入ると、色とりどりのカッパを着た人たちがすでに大勢詰めかけていた。思ったほど寒くはないが、小雨がパラついている。

入場券保持者のみが入れる参加者席の顔ぶれは、予想に反して多彩だ。「アメリカを再び偉大な国に」というスローガンが刻まれた赤い帽子をかぶった白人たちは、もちろんたくさんいる。だがこうした白人たちに混じって、アジア人やヒスパニックなど白人以外の姿もちらほら見受けられる。

シーク教徒だというインド人男性に「トランプは人種差別主義者だとは思わないか」と聞いたところ、「君に話すことはもう何もない」と言われてしまったので、彼もトランプ支持者であることは間違いない。

式典の開始を待つなか、後部席を振り返ると白人男性がおもむろにトランプの首ふり人形を取り出して携帯電話で自撮りを始めた。「トランプ支持者か」と聞くと、大統領選ではヒラリー・クリントンに票を入れた民主党員だという。

1969年のニクソン大統領誕生時から毎回欠かさず就任式に来ているというこの男性（69歳）は、「恐怖の瞬間を見届けようと」サンフランシスコから30人のグループでやって来たと言い、「何かをするためにここに来た」とニヤリと笑った。手に握られたトランプ人形をよく見ると、人形が服を着ていない。その横で、彼の息子だという男性がジャケットの中に着込んだオバマのＴシャツを見せてくれた。会場に来ているのはトランプ支持者だけではないようだ。

それでも式典がスタートすると、やはり周りは圧倒的にトランプ、もしくは共和党支持者が多いことが判明した。ステージ上にカーター元大統領夫妻とビル＆ヒラリー・クリントン元大統領夫妻が姿を現しても、会場はほとんど盛り上がらない。それが、ブッシュ元大統領夫妻には大きな拍手が送られ、ファーストレディーになるメラニア・トランプがジャクリーン・ケネディー元大統領夫人を彷彿させる装いで登場すると、周りの白人女性から悲鳴に近い歓声が上がった。

トランプの登場が近づくと、規制されたエリアの外、つまりはるか後方から、時おり地響きのような声が聞こえてくる。トランプ大統領の誕生に対する抗議の声なのかは分からないが、その怒号のような声をかき消すようにして規制エリア内で「トランプ！　トランプ！」の大合唱が始まる。少なくとも周りの人々は、場外の声を「抗議」と解釈して反撃に出ているようだ。

２つに分断されたアメリカを前に、満を持してトランプが登場した。もちろん周囲は熱狂の渦に包まれているが、私の後部席の民主党支持者たちからは何の声も聞こえてこない。

正午。式典のハイライトである就任宣誓を経てトランプ新大統領が誕生すると、その瞬間に止んでいたはずの雨が降り始めた。空が泣き出したのか――瞬間的にそんな陳腐な言葉が浮かんだが、少なくともここにいる人たちにとっては嬉し涙なのだと思い直した。

その後の大統領就任演説は、約15分とあっけなかった。トランプらしからぬ落ち着いた口調ではあったが、内容はいかにもトランプ的。「アメリカ第一主義」を掲げ、「アメリカ製の物を買い、アメリカ人を雇用する」と約束すると、参加席からは「Ｕ．Ｓ．Ａ．」コールが始まった。イスラム過激派によるテロを地球上から一掃するという宣言には、この日最大の喝采が上がった。

「忘れ去られた人々がこれ以上、忘れ去られることはない」と語ったが、おそらく今、その「人々」に場外の人々は含まれていない。彼らの叫びもトランプには届いていない。これからもそうなのだろうか。

就任式が終わるのを待たずに、クリントン支持者だという後部席の男性が立ち上がった。裸のトランプ人形を見せつけるようにして空に掲げて、何も言わずにその場を去っていく。彼が言っていた「抗議」とはこれだったのか。その彼に対して、抗議の声は特に上がらない。

何かが起きるのではないか――そう懸念さえされていた式典だったが、拍子抜けするほど何もなかった。トランプは予定通り大統領になり、オバマの時代は終わった。

しかし規制されたエリアから外に出ると、そこにはまったく別のアメリカが広がっていた。パレードが行われるペンシルベニア通りの周辺には、就任式帰りのトランプ（もしくは共和党）支持者を待ち受けるかのように反トランプの人々が集結していた。

「Not My President（大統領とは認めない）」と叫ぶ黒人の若者たちや、「必要なのは壁ではなく鏡だ」と書かれたプラカードを無言で掲げる悲しい目の白人女性を前にしたとき、１つの時代が本当に終わったことを悟った。その近くでは暴動が起きているという連絡が入るなか、黒人女性が白人警官に後ろ手に逮捕されている現場にも遭遇した。

明日、就任式の翌日にはワシントンで20万人規模とも言われる抗議デモが予定されている。最高司令官となったトランプ大統領の下で、アメリカは一体これからどこに向かうのだろうか。

小暮聡子（ワシントン）

カジノ法案が可決されたが、中国を取り巻く状況を考えれば、投資に見合うとは思えない。「美しい国、日本」の良いイメージを悪化させるだけだ。

新宿案内人の李小牧です。突然だが、私は今かなり怒っている。その原因はカジノ法案の可決だ。私が愛する「美しい国、日本」が台無しになりかねない危機的状況だと言ってもいい。

2015年12月15日未明、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案が衆院本会議を通過、成立した。同法案はカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す内容で、今後は具体的な法案と制度作りに取り組むことになる。

"解禁"はまだまだ先の話なのだが、報道によると20もの自治体が関心を示しているという。最終的に数をしぼる予定ではあるが、巨大利権があるだけにどの自治体もそう簡単には引き下がらないだろう。下手をすれば日本全国に賭博場が乱立する"カジノ大躍進"になりかねない。

だが、そもそも日本にカジノは必要なのだろうか。

私は昨年、家族旅行でラスベガスを訪れたが、あまりいい印象を持てなかった。約20年前に初めてラスベガスに行った時は、街の中心はギャンブル施設でありながら、その周囲を無料でショーを見られる施設などが取り囲んでいて、これは歌舞伎町活性化のヒントにもなると感心したものだ。だが今回は８歳の息子を連れての旅行。まだ小さい子どもにギャンブルの知識を与えたくない。

その結果、あちこちにあるカジノを避けて移動する、まるで逃避行のような旅となってしまった。これは私だけの悩みではないようだ。通りを見ると子連れの観光客は少なかったように思う。日本も、カジノ目当ての客が増える一方で、家族旅行の観光客は減ってしまうのではないだろうか。

習政権の反腐敗運動でマカオも落ち込んでいるのに

確かに今、マカオ、シンガポール、韓国など、アジアでは外国人をターゲットとしたIRの建設がトレンドになっている。日本もそこに加わるという意思表示なのだろうが、それはとりもなおさず激しい競争が待っているということでもある。しかも、新規参入するにはタイミングがよくない。

カジノ売上世界一を誇るマカオは、2015年の収入が前年比34％減と大きく落ち込んだ。習近平政権が推進する反汚職運動が響いたのだ。日本にとっては、この反汚職運動以外にも、中国経済の先行きや人民元安に伴う資金流出規制、突発的事件による日中関係の悪化など不確定要素が多すぎる。カジノ建設に伴う莫大な設備投資を回収するのには長い時間が必要だが、その間ずっと中国人富裕層がお得意様でいてくれる保証はない。

長年にわたる経済低迷で日本の財政余力は限られている。限られたリソースを防災など本当に必要なものに振り向けるべきだ。利権に踊らされてカジノに飛びつくのは真の政治家がやるべきこととは思えない。

外国人ならギャンブル依存症になってもいいのか

依存症の問題もある。先日、ニュース番組を見ていると、あるキャスターが「日本人が入りづらい仕組みにして、外国人をメインターゲットにすればいい」などと物知り顔で話していたが、この言葉を聞いてまた怒りが爆発した。日本人さえ無事ならば、外国人がギャンブル依存症になっても関係ないというのだろうか。

もう15年以上前の話だが、私は楊斌（ヤン・ビン）という中国系オランダ人の日本視察旅行に通訳として同行したことがある。長崎のハウステンボスを視察し、その経験を元に遼寧省瀋陽市にオランダ村というテーマパークを建設して大儲けした。テーマパークが儲かったのではない。テーマパークを作るという名目で広大な土地の払い下げを受け、付帯施設名目でマンションを建てて売り払うという手法で稼いだのだ。中国ではよくある話だ。なお、後にオランダ村開発に関する詐欺や贈賄の罪で懲役18年の有罪判決を受けている。

その楊斌がラスベガス旅行に行った時の話だ。中国にある自分の会社に電話をかけ、「従業員の給料支払いはしばらく待て」と命令したという。カジノで負けてかっとなり、部下の給料を元手にもう一勝負と考えたわけだ。結果がどうなったかは知らないが、社員にとってはひどい迷惑であることには違いない。これはラスベガスが舞台の話だが、今ではマカオでも似たような話が繰り返されている。そして、この大惨事を日本に持ってこようとしているのがカジノ法案なのだ。

投資に見合うのかということ以上に私が問いたいのは、「日本のイメージが悪化してもいいのか？」ということだ。日本は戦後、平和で素晴らしい社会をつくり上げてきた。世界から高く評価され、多くの外国人は日本の良さを味わうためにやってきている。カジノはこの日本の良さを台無しにしかねない。

牧歌的な賭博と違い、カジノは一夜にして大金を失いかねない恐ろしい場所なのだ。大金を失った客が日本を好きになってくれるだろうか。以前、マカオですっからかんになった経験がある私が言うのだから間違いない（笑）。

どうしてもカジノを作りたいというのならばせめて１カ所に限定するべきだろうし、それ以上にやるべきなのは既存のギャンブルの活用だろう。競馬、競艇、競輪、オートレースなどの公営ギャンブルやパチンコに外国人を呼び込む工夫をすればいい。

もちろん、カジノ以外の魅力を伝えることはもっと大事だ。日本には素晴らしい観光資源が、文化があるではないか。マカオやシンガポールの物まねでしかないカジノに頼る必要などないのだ。

スマホでギャンブル依存の50代の同級生たち

最近、ギャンブルについて悲しい思いをしている。故郷・湖南省の同級生たちとメッセージアプリのグループを作って交流しているのだが、そこでギャンブルが流行っているのだ。アプリの機能を使って複数のお年玉を配るのだが、その金額はまちまち。開けてみるまではいくら入っているかわからない。お年玉をあけてもらえた金額が一番少ない人が次のお年玉を配る......といった仕組みだ。

何の技術も駆け引きもない運試しのような遊びで金額もたいしたことはないが、かつての同級生たちがこんな下らない遊びで時間を浪費していることにぞっとする。もちろんスマホだけではなく、トランプやマージャンなどの昔ながらの賭け事にも興じている。

中国の定年は早く、50代そこそこで退職する人も多い。やることがないので暇つぶしをしているわけだが、あまりにもつまらない人生だ。日々新たなビジネスに取り組み目標に向かって前進している私と比べると、同級生たちは同い年なのに明らかに老けている。カジノを解禁すれば、無為の人生を送る人をさらに増やしてしまう。この点はよく理解するべきだろう。

李小牧（り・こまき）

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』（角川書店）がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』（朝日新聞出版）、『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社）、『微博の衝撃』（共著、CCCメディアハウス）など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』（CCCメディアハウス）にまとめた。

女性への毒性を弱め、母子感染で感染の機会を増やす...。ある種のウイルスはそのように進化したとする研究が発表された。

ウイルスが人間に感染する経路は、代表的な接触感染、飛沫感染、空気感染のほか、女性の場合は妊娠、出産、授乳を通じて子にうつす母子感染の経路もある。したがって、致死性のウイルスなら、女性への毒性を男性より弱めることが「より多く女性を生かしておく」ことにつながり、感染の機会を増やせる。研究結果から、ある種のウイルスはそのように進化したと推測されるとする論文を、英ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校の生物学研究者らが発表し、英学術誌『ネイチャー』が掲載した（要約の日本語版「【進化】男性より女性に対する毒性が弱い病原体」）。

日本とカリブ海地域で比較

同校生物学部のフランシスコ・ウベダ博士とビンセント・ジャンセン教授は、白血病の原因となるヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1、国立感染症研究所の説明）に注目。HTLV-1の致死率は男性より女性の方が低いが、従来の説では、男性より女性の免疫応答が強いからだとされてきた。

ウベダ博士らは、日本（赤ん坊を母乳で育てる女性の割合が高く、授乳期間も比較的長い）とカリブ海地域で、HTLV-1感染症から致死性の成人T細胞白血病（ATL）への進行症例をまとめた統計データを分析。すると、カリブ海地域では進行頻度に性差は見られなかったが、日本では男性の進行頻度のほうが2倍から3.5倍高かった。

この結果は、女性が男性より免疫応答が強いとする従来の説では説明がつかない。

ウイルスの進化戦略

ウベダ博士らは、数学的モデリングの手法を用いて、女性に対する致死率を男性よりも低くするウイルスが、自然淘汰において有利になることを示した。先述の地域による違いは、カリブ海地域では男女の感染の条件が変わらないためウイルスの自然淘汰が起こらないが、日本では女性の母子感染の機会が多く、女性のほうが宿主としての価値が高いため、女性への毒性を弱める進化圧が加わった、と説明できる。

ウベダ博士は、「適者生存は、動物と人間だけでなく、（ウイルスを含む）すべての有機体に該当する」と述べ、今回の研究について、生物学的な進化の分析が医学に貢献できる好例だとしている。

高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。

ドイツが提唱する産業革命「インダストリー4.0」。どちらかというと冷めている日本企業と違い、貪欲に学ぼうとしてきた中国企業の成功例の１つを見た。日本ももっとやってみればいいのに。

2016年4月にドイツの工業見本市ハノーファー・メッセに行って痛感したのは、中国の企業や地方政府がドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」をなんとかビジネスチャンスにつなげようと貪欲なのに対し、日本企業は数社の例外を除いて冷淡だということでした。

2015年には、日本は官民挙げてドイツへ「インダストリー4.0」の視察団を繰り出したものの、16年になると日本企業の間で「どうやら大したことなさそうだ」という空気が広がりました。「インダストリー4.0」が目指す工場の将来像なんて「日本の工場ではずっと前から実行しています」という中沢孝夫氏の発言（中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎『ものづくりの反撃』ちくま新書）がそうした空気を象徴しています。

たしかに、「インダストリー4.0」のキーワードの一つである「マス・カスタマイゼーション」は、日本の自動車メーカーではとうに実践しています。日本で乗用車を買った経験がある人ならわかるように、買う際に車種だけでなく、ボディーの色、カーナビの種類、シート・カバーの種類など細かいスペックを自分で選ぶことができ、3週間ぐらいしたらその通りに作られた車が届きます。自動車の工場を視察すればわかるように、生産ラインのなかで、1台1台スペックの異なる車が効率的に組み立てられています。つまり、日本の自動車工場では大量生産（マス・プロダクション）と個々の買い手が指定したスペックに基づくカスタマイゼーションが両立しているのです。

もっと広がるマス・カスタマイゼーション

しかし、自動車以外の消費財でマス・カスタマイゼーションというアイディアに触発される日本企業がもっと出てきてもいいのではないか。中国の意外なところで「マス・カスタマイゼーション」を実践している企業に出会って、そう思いました。それは報喜鳥集団という紳士服メーカーです。

紳士服は、大昔には仕立て屋さん（テーラー）で体の寸法を測ってもらって作るものだったようですが、今では既製服が主流になりました。つまり、カスタム生産から大量生産に移行しました。私自身もこれまで既製服以外には買ったことがなく、仕立て屋さんで服を作ってもらったらきっと高価なのだろうなと思って敬遠してきました。

報喜鳥集団は、消費者が体の寸法を測ってもらって生地やスタイルなどを選ぶというカスタム生産の側面と、工場での流れ作業によって効率的に生産する大量生産とを結合したマス・カスタマイゼーションを実践しています。

報喜鳥集団には中国全土に1300余りの加盟店があり、そこにはお客さんの体のサイズを採寸する店員が配置されています。店には生地のサンプルとともに、iPad端末あるいは大型スクリーンがおいてあり、消費者が端末上で生地やスタイルを選ぶと、画面上にできあがった服のイメージが表示されます。

お客さんが加盟店でおこなった注文が工場に入ってくると、工場ではお客さんのサイズや注文に合わせて自動裁断機を使って生地を一着分ずつ裁断します。裁断された生地は「知能ハンガー・システム」と称されるハンガーにぶら下げられ、ハンガーが工場内を動き回り、流れ作業によって服が作られていきます。報喜鳥集団の上海の子会社、上海宝鳥ではスウェーデンのイートン・システムズの知能ハンガー・システムが導入され、報喜鳥集団の温州工場ではINAという中国メーカーのシステムが使われていました。

仕様は無線でタグから端末へ

この知能ハンガー・システムこそマス・カスタマイゼーションの心髄ともいうべき装置です。なぜなら各ハンガーにはICチップ（無線タグ）が埋め込まれており、そのチップに一着ごとの服の仕様が読み込まれているからです。ラインの作業者はそのチップに読み込まれた情報を手元にある端末に表示させ、それを見ながら一着ごとに異なる作業をします。

工場内の電光掲示板（写真）では、注文された一着ごとに現在どの工程にあるかが表示されており、発注した人も自分の注文した服がどの段階にあるかを店で確認することができます。

既製服を買うのに比べて、報喜鳥集団で実践しているマス・カスタマイゼーションの方法で服を作ってもらうメリットは、自分の体と好みにより適合した服を手に入れられることです。一方、作るメーカー側にとっても、既製服を見込み生産することによる作りすぎの無駄を減らすことができます。消費者にとってのデメリットは既製服より高価になる可能性があることですが、報喜鳥集団の場合、受注生産のスーツの最低価格は日本円換算で3万円程度なので、大量生産の低コストのメリットを余り犠牲にしていないことがわかります。マス・カスタマイゼーションのもう一つのデメリットは、服を買ったらすぐに持ち帰ることのできる既製服と違って一定の待ち時間があることです。報喜鳥集団ではリードタイムの短縮に努力してきたものの、注文を受けてから服が完成するまで7日間必要だとのことでした。

中国では賃金が年々上がっており、報喜鳥集団の工場でも一般ワーカーの手取り賃金が月5～6万円ぐらいになっています。アパレル縫製業は労働集約的な産業の代表格ですから、中国で賃金が上昇すればより低賃金の国に衣服工場が移転する流れになるのは当然のことです。報喜鳥集団でも工場の労働者集めに苦労しており、工場の海外移転の可能性を検討したこともあるそうです。しかし、店で注文を受けてから生産する受注生産で迅速に品物を消費者に届けるには中国国内に工場があったほうが有利です。工場を海外に移転し、低賃金を利用した大量生産を続けるか、自動裁断機など省力化設備を導入し、マス・カスタマイゼーションによって作りすぎの無駄を減らすとともに付加価値を高めるかという選択を前にして、報喜鳥集団は後者を選択したわけです。

労賃の急上昇によって中国の産業では、従来の労働集約的な技術を転換し、ロボットや自動裁断機などの資本・技術集約的な技術の導入が進んでいます。中国の産業がそうした転換期にあるからこそ、「インダストリー4.0」のさまざまなアイディアに対して積極的に反応する企業が多いのでしょう。

紳士服ばかりでなく、婦人服や靴などでも、もしマス・カスタマイゼーションが実現したら大きな市場が開けるように思います。仮に既製服や既製の靴より1～2割値段が高いとしても、自分の体形、足型、好みにピッタリ合った服や靴が手に入るとしたらそちらに流れる消費者も少なくないのではないでしょうか。

日本ではとうにやっている、という勘違い

実は、日本でもマス・カスタマイゼーションを実践している紳士服メーカーがあることに最近気づきました。発注から納品までのリードタイムは国内の工場で作ってもらう場合でも2週間以上で、報喜鳥集団より長いですが、服のお値段は既製服に比べてそれほど高くありません。しかし、日本ではやはり既製服の方が圧倒的に主流で、マス・カスタマイゼーションが大きな流れになっているとはいえません。報喜鳥集団の場合も、売上は会社の地元の温州市と上海市にかなり偏っており、中国全土で人気が高まっているとまでは言えないようです。

それでも「インダストリー4.0」のアイディアと無線タグなどの最新技術を顧客満足の向上につなげようという報喜鳥集団の進取の姿勢には感心しました。「インダストリー4.0」はドイツ政府・産業界のプロパガンダだという見方は一面の真実を突いてはいるものの、「そんなことは日本ではずっと前からやっている」と見下すばかりでは何も学ぶことができないでしょう。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数。

日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい。

浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応

イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。

浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功していたが、その後、消費増税や国際情勢の不安定化で、金融緩和だけでは不十分であり、減税を中心とした財政政策が求められているとするものである。どこにも金融緩和の効果がないとか、いままでの日本銀行の政策が間違いだったなどとは微塵も言及はない。

そもそもこのインタビューを最後まで読めば、浜田参与は、日銀が「買うものがなければ」という条件つきで外債購入をすすめている。これは金融緩和がデフレ脱却に効果が「ない」という人の発言ではない。効果が"ある"から外債購入も選択肢に入るのだ。

ところが一部の論者やメディアの中では、先ほど指摘したように、浜田参与があたかも量的緩和などの金融政策がデフレ脱却に失敗し、その考えを改めるという趣旨としてこのインタビューを解釈している。曲解に近く、その読みのゆがみに驚くばかりである。だが、このバイアスのかかった読解には筆者は多少の心当たりがある。

筆者が2004年に発行した『経済論戦の読み方』（講談社）に以下のように書いた。

「より現実的に考えれば、貨幣発行益を利用した減税政策として、企業負担の社会保険料の減額などが有効であろう。このような工夫された財政政策と組み合わされば、インフレターゲット政策は確実な効果を上げるはずだ。これは伝統的なポリシーミックス（財政と金融の合わせ技）である。そしてインフレ期待へのコミットメントをより具体化するためには、金融政策の運営フレームワークとしてインフレ目標を導入した上で、長期国債の買い切りオペ拡大を中心とした、より一層の量的金融緩和政策を推し進めなければいけない。デフレは本質的には貨幣的現象であり、1890年代の英国におけるデフレも、1930年代におけるグローバル・デフレも。それらを解消に導いた主たる要因は、大胆な金融政策の実施であった。（略）私はこのように、デフレ脱却のためには財政・金融政策のコントロールを重視している」。

いまの日本銀行はインフレ目標をすでに導入して、他方で長期国債買い切りオペの大幅な増額も行われている。ちなみに『経済論戦の読み方』には、不動産や株式の購入などオペ範囲の拡大や、またマイナス金利の導入などの政策オプションも提言されている。このような財政と金融のポリシーミックスの提言に対して、当時、エコノミストのリチャード・クー氏が、「国内のリフレ派は財政出動に嫌悪感がある」とした批判を寄せてきた（クー氏と筆者の論争の経緯は、拙著『不謹慎な経済学』講談社、などを参照のこと）。

いまの私の引用にあるように、財政政策の「工夫」は必要だが、財政政策と金融政策を両方行えと、「嫌悪感」など微塵も表現することなく書いているのだ。「嫌悪感」として（間違って？）解釈する余地があるとしたら、財政政策の「工夫」、つまり減税や社会保険料の負担減などのオプションを提起したぐらいしか筆者には思いあたるところがない。

金融政策の転換を基軸に、財政政策と金融政策の協調を

クー氏のようにすぐれたエコノミストは、堂々と論争を挑まれてきた。それは日本という陰湿な風土の中では、異例ともいえる出来事であり、いまもこの論争は爽快な出来事として筆者のこころに残っている。クー氏と現在の財政政策（というか公共事業）中心主義的な一部の論者の主張とを比べるのはまことに遺憾である。だが、リフレ派＝財政政策否定、とでもいうべき間違った解釈の根は、財政政策＝公共事業中心主義者の根強いバイアスに思える。

ただし浜田参与に「金融政策の誤り」を言わせたい陣営は、なにも財政政策＝公共事業中心主義者だけではない。筆者がみたところ、（金融緩和を否定しながら、さらに）減税などの財政政策を否定する論者までいる。これは市場におまかせの清算主義者とでもいうべきだろうか。浜田参与に「金融政策は効果がなくて失敗」といわせたい人たちの幅広い同盟をみる思いで、正直苦笑に耐えない。

浜田参与は、今年のジャクソン・ホールでのクリストファー・シムズ米プリンストン大教授の物価水準の財政理論(Fiscal Theory of Price Level (FTPL))に感銘をうけたとのことである。このシムズの論文は、簡単にいえば、政府がその予算制約をまもるかぎり、積極的な財政支出の増加は必ず物価水準を上昇させるということである。言い換えれば、安倍政権が（民主党政権からの負の遺産を引きずる形で）実行した消費増税は、逆にデフレをもたらすということである。これ自体は財政政策の重要性を強調していて、モデルとして「目からウロコ」が落ちるかどうかは人それぞれだが、まずは傾聴に値する話である。

浜田参与が、なぜいまの金融緩和だけでは不十分なのかを、このシムズ論文から示唆をうけたことは了解することができる。簡単にいえば、財政政策が引き締めであれば、金融政策の効果が大きく減退するのは明瞭である。この認識をシムズモデルを通じて、浜田参与が理解したのであろう。

だが、それを「金融政策は効果がない」「金融政策は失敗したと反省している」と読み替えるのは、学者がどうモデルを理解するのかをまったくわかっていない話だ。実践的なセンスのある学者であれば、ひとつのモデルを盲信することなく、いくつかのモデルを理解し、そこから「使える」ものを導くトレーニングと実績を積んでいるのである。浜田参与のシムズ論文の理解もそのような次元だと考えるべきだろう。ちなみに筆者は、先の物価水準の財政理論は、日本のようなデフレ脱却時に増税を行う（緊縮財政を採用する）ことの愚かさを裏付けるモデルとして読むならば参考になると理解している。

だが他方で、よりエレガントな議論を、欧米の経済学者たちはすでに行っている。例えばガウティ・エガートソンブラウン大学教授は、物価水準の財政理論の欠点を補正した論説「財政乗数と政策協調」をすでに何年も前に公表している。そこでは、90年代からの日本の財政政策がなぜ効果がなかったのかを、財政政策と金融政策の協調がなかったことに求めている。90年代でも金融緩和する一方で、消費増税という財政緊縮政策がとられ、または財政拡大政策のときにゼロ金利解除など金融引き締め政策が採用されるなどちぐはぐだった。特に財政政策が効果的になるには、金融政策の転換が必要条件となる。財政政策だけでは不十分なのだ。

エガートソン教授は、財政政策と金融政策の緩和的協調が、人々に信認されれば、デフレ脱却の効果に大きく貢献する（しないわけはない）、と検証した。ただこれはなにもエガートソン教授に指摘されるまでもなく、筆者をはじめ多くの日本のリフレ派がこのような、金融政策の転換を基軸に、財政政策と金融政策の協調（ポリシーミックス）を10数年前から（なかには20年以上前から）主張し続けてきているのである。そのシンプルな考えを最新の手法で緻密にモデル化したにすぎない。そのことは先の拙著の引用からもわかることだろう。

ところで、浜田参与に「金融政策は効果がないこと」を「反省」させたい人たちには、安倍政権になってから現時点までの消費者物価指数、GDPデフレーターがマイナスのままだということを「金融政策に効果がなかったからデフレのまま」と主張しているようだ。だが、これは浜田参与がインタビューで指摘しているように、金融政策が効果がないからではなく、消費増税などの影響である。

また浜田参与は、日経新聞のインタビューの中で、「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ」と強調している。雇用指標は20数年ぶりの改善を示す数字がならぶ。これは金融政策の効果だが、それを見ないのが、浜田参与に間違いを認めさせたい人たちの共通するマインドである。

もちろん雇用もまだまだ改善の余地もあり、そして生産と消費も延ばすべきだ。その過程の中でインフレ目標も達成されるべきだろう。そのためにはバイアスのかかった意見を参考にする必要はない。経済低迷には、金融政策の転換を前提にした、財政政策と金融政策の合わせ技を全力でやりぬくべきなのだ。それ以外の選択肢はジャンクだ。

田中秀臣
上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。

1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』（朝日新聞出版社）『デフレ不況 日本銀行の大罪』（同）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。