ドイツが提唱する産業革命「インダストリー4.0」。どちらかというと冷めている日本企業と違い、貪欲に学ぼうとしてきた中国企業の成功例の１つを見た。日本ももっとやってみればいいのに。

2016年4月にドイツの工業見本市ハノーファー・メッセに行って痛感したのは、中国の企業や地方政府がドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」をなんとかビジネスチャンスにつなげようと貪欲なのに対し、日本企業は数社の例外を除いて冷淡だということでした。

2015年には、日本は官民挙げてドイツへ「インダストリー4.0」の視察団を繰り出したものの、16年になると日本企業の間で「どうやら大したことなさそうだ」という空気が広がりました。「インダストリー4.0」が目指す工場の将来像なんて「日本の工場ではずっと前から実行しています」という中沢孝夫氏の発言（中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎『ものづくりの反撃』ちくま新書）がそうした空気を象徴しています。

たしかに、「インダストリー4.0」のキーワードの一つである「マス・カスタマイゼーション」は、日本の自動車メーカーではとうに実践しています。日本で乗用車を買った経験がある人ならわかるように、買う際に車種だけでなく、ボディーの色、カーナビの種類、シート・カバーの種類など細かいスペックを自分で選ぶことができ、3週間ぐらいしたらその通りに作られた車が届きます。自動車の工場を視察すればわかるように、生産ラインのなかで、1台1台スペックの異なる車が効率的に組み立てられています。つまり、日本の自動車工場では大量生産（マス・プロダクション）と個々の買い手が指定したスペックに基づくカスタマイゼーションが両立しているのです。

もっと広がるマス・カスタマイゼーション

しかし、自動車以外の消費財でマス・カスタマイゼーションというアイディアに触発される日本企業がもっと出てきてもいいのではないか。中国の意外なところで「マス・カスタマイゼーション」を実践している企業に出会って、そう思いました。それは報喜鳥集団という紳士服メーカーです。

紳士服は、大昔には仕立て屋さん（テーラー）で体の寸法を測ってもらって作るものだったようですが、今では既製服が主流になりました。つまり、カスタム生産から大量生産に移行しました。私自身もこれまで既製服以外には買ったことがなく、仕立て屋さんで服を作ってもらったらきっと高価なのだろうなと思って敬遠してきました。

報喜鳥集団は、消費者が体の寸法を測ってもらって生地やスタイルなどを選ぶというカスタム生産の側面と、工場での流れ作業によって効率的に生産する大量生産とを結合したマス・カスタマイゼーションを実践しています。

報喜鳥集団には中国全土に1300余りの加盟店があり、そこにはお客さんの体のサイズを採寸する店員が配置されています。店には生地のサンプルとともに、iPad端末あるいは大型スクリーンがおいてあり、消費者が端末上で生地やスタイルを選ぶと、画面上にできあがった服のイメージが表示されます。

お客さんが加盟店でおこなった注文が工場に入ってくると、工場ではお客さんのサイズや注文に合わせて自動裁断機を使って生地を一着分ずつ裁断します。裁断された生地は「知能ハンガー・システム」と称されるハンガーにぶら下げられ、ハンガーが工場内を動き回り、流れ作業によって服が作られていきます。報喜鳥集団の上海の子会社、上海宝鳥ではスウェーデンのイートン・システムズの知能ハンガー・システムが導入され、報喜鳥集団の温州工場ではINAという中国メーカーのシステムが使われていました。

仕様は無線でタグから端末へ

この知能ハンガー・システムこそマス・カスタマイゼーションの心髄ともいうべき装置です。なぜなら各ハンガーにはICチップ（無線タグ）が埋め込まれており、そのチップに一着ごとの服の仕様が読み込まれているからです。ラインの作業者はそのチップに読み込まれた情報を手元にある端末に表示させ、それを見ながら一着ごとに異なる作業をします。

工場内の電光掲示板（写真）では、注文された一着ごとに現在どの工程にあるかが表示されており、発注した人も自分の注文した服がどの段階にあるかを店で確認することができます。

既製服を買うのに比べて、報喜鳥集団で実践しているマス・カスタマイゼーションの方法で服を作ってもらうメリットは、自分の体と好みにより適合した服を手に入れられることです。一方、作るメーカー側にとっても、既製服を見込み生産することによる作りすぎの無駄を減らすことができます。消費者にとってのデメリットは既製服より高価になる可能性があることですが、報喜鳥集団の場合、受注生産のスーツの最低価格は日本円換算で3万円程度なので、大量生産の低コストのメリットを余り犠牲にしていないことがわかります。マス・カスタマイゼーションのもう一つのデメリットは、服を買ったらすぐに持ち帰ることのできる既製服と違って一定の待ち時間があることです。報喜鳥集団ではリードタイムの短縮に努力してきたものの、注文を受けてから服が完成するまで7日間必要だとのことでした。

中国では賃金が年々上がっており、報喜鳥集団の工場でも一般ワーカーの手取り賃金が月5～6万円ぐらいになっています。アパレル縫製業は労働集約的な産業の代表格ですから、中国で賃金が上昇すればより低賃金の国に衣服工場が移転する流れになるのは当然のことです。報喜鳥集団でも工場の労働者集めに苦労しており、工場の海外移転の可能性を検討したこともあるそうです。しかし、店で注文を受けてから生産する受注生産で迅速に品物を消費者に届けるには中国国内に工場があったほうが有利です。工場を海外に移転し、低賃金を利用した大量生産を続けるか、自動裁断機など省力化設備を導入し、マス・カスタマイゼーションによって作りすぎの無駄を減らすとともに付加価値を高めるかという選択を前にして、報喜鳥集団は後者を選択したわけです。

労賃の急上昇によって中国の産業では、従来の労働集約的な技術を転換し、ロボットや自動裁断機などの資本・技術集約的な技術の導入が進んでいます。中国の産業がそうした転換期にあるからこそ、「インダストリー4.0」のさまざまなアイディアに対して積極的に反応する企業が多いのでしょう。

紳士服ばかりでなく、婦人服や靴などでも、もしマス・カスタマイゼーションが実現したら大きな市場が開けるように思います。仮に既製服や既製の靴より1～2割値段が高いとしても、自分の体形、足型、好みにピッタリ合った服や靴が手に入るとしたらそちらに流れる消費者も少なくないのではないでしょうか。

日本ではとうにやっている、という勘違い

実は、日本でもマス・カスタマイゼーションを実践している紳士服メーカーがあることに最近気づきました。発注から納品までのリードタイムは国内の工場で作ってもらう場合でも2週間以上で、報喜鳥集団より長いですが、服のお値段は既製服に比べてそれほど高くありません。しかし、日本ではやはり既製服の方が圧倒的に主流で、マス・カスタマイゼーションが大きな流れになっているとはいえません。報喜鳥集団の場合も、売上は会社の地元の温州市と上海市にかなり偏っており、中国全土で人気が高まっているとまでは言えないようです。

それでも「インダストリー4.0」のアイディアと無線タグなどの最新技術を顧客満足の向上につなげようという報喜鳥集団の進取の姿勢には感心しました。「インダストリー4.0」はドイツ政府・産業界のプロパガンダだという見方は一面の真実を突いてはいるものの、「そんなことは日本ではずっと前からやっている」と見下すばかりでは何も学ぶことができないでしょう。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数。

日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい。

浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応

イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。

浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功していたが、その後、消費増税や国際情勢の不安定化で、金融緩和だけでは不十分であり、減税を中心とした財政政策が求められているとするものである。どこにも金融緩和の効果がないとか、いままでの日本銀行の政策が間違いだったなどとは微塵も言及はない。

そもそもこのインタビューを最後まで読めば、浜田参与は、日銀が「買うものがなければ」という条件つきで外債購入をすすめている。これは金融緩和がデフレ脱却に効果が「ない」という人の発言ではない。効果が"ある"から外債購入も選択肢に入るのだ。

ところが一部の論者やメディアの中では、先ほど指摘したように、浜田参与があたかも量的緩和などの金融政策がデフレ脱却に失敗し、その考えを改めるという趣旨としてこのインタビューを解釈している。曲解に近く、その読みのゆがみに驚くばかりである。だが、このバイアスのかかった読解には筆者は多少の心当たりがある。

筆者が2004年に発行した『経済論戦の読み方』（講談社）に以下のように書いた。

「より現実的に考えれば、貨幣発行益を利用した減税政策として、企業負担の社会保険料の減額などが有効であろう。このような工夫された財政政策と組み合わされば、インフレターゲット政策は確実な効果を上げるはずだ。これは伝統的なポリシーミックス（財政と金融の合わせ技）である。そしてインフレ期待へのコミットメントをより具体化するためには、金融政策の運営フレームワークとしてインフレ目標を導入した上で、長期国債の買い切りオペ拡大を中心とした、より一層の量的金融緩和政策を推し進めなければいけない。デフレは本質的には貨幣的現象であり、1890年代の英国におけるデフレも、1930年代におけるグローバル・デフレも。それらを解消に導いた主たる要因は、大胆な金融政策の実施であった。（略）私はこのように、デフレ脱却のためには財政・金融政策のコントロールを重視している」。

いまの日本銀行はインフレ目標をすでに導入して、他方で長期国債買い切りオペの大幅な増額も行われている。ちなみに『経済論戦の読み方』には、不動産や株式の購入などオペ範囲の拡大や、またマイナス金利の導入などの政策オプションも提言されている。このような財政と金融のポリシーミックスの提言に対して、当時、エコノミストのリチャード・クー氏が、「国内のリフレ派は財政出動に嫌悪感がある」とした批判を寄せてきた（クー氏と筆者の論争の経緯は、拙著『不謹慎な経済学』講談社、などを参照のこと）。

いまの私の引用にあるように、財政政策の「工夫」は必要だが、財政政策と金融政策を両方行えと、「嫌悪感」など微塵も表現することなく書いているのだ。「嫌悪感」として（間違って？）解釈する余地があるとしたら、財政政策の「工夫」、つまり減税や社会保険料の負担減などのオプションを提起したぐらいしか筆者には思いあたるところがない。

金融政策の転換を基軸に、財政政策と金融政策の協調を

クー氏のようにすぐれたエコノミストは、堂々と論争を挑まれてきた。それは日本という陰湿な風土の中では、異例ともいえる出来事であり、いまもこの論争は爽快な出来事として筆者のこころに残っている。クー氏と現在の財政政策（というか公共事業）中心主義的な一部の論者の主張とを比べるのはまことに遺憾である。だが、リフレ派＝財政政策否定、とでもいうべき間違った解釈の根は、財政政策＝公共事業中心主義者の根強いバイアスに思える。

ただし浜田参与に「金融政策の誤り」を言わせたい陣営は、なにも財政政策＝公共事業中心主義者だけではない。筆者がみたところ、（金融緩和を否定しながら、さらに）減税などの財政政策を否定する論者までいる。これは市場におまかせの清算主義者とでもいうべきだろうか。浜田参与に「金融政策は効果がなくて失敗」といわせたい人たちの幅広い同盟をみる思いで、正直苦笑に耐えない。

浜田参与は、今年のジャクソン・ホールでのクリストファー・シムズ米プリンストン大教授の物価水準の財政理論(Fiscal Theory of Price Level (FTPL))に感銘をうけたとのことである。このシムズの論文は、簡単にいえば、政府がその予算制約をまもるかぎり、積極的な財政支出の増加は必ず物価水準を上昇させるということである。言い換えれば、安倍政権が（民主党政権からの負の遺産を引きずる形で）実行した消費増税は、逆にデフレをもたらすということである。これ自体は財政政策の重要性を強調していて、モデルとして「目からウロコ」が落ちるかどうかは人それぞれだが、まずは傾聴に値する話である。

浜田参与が、なぜいまの金融緩和だけでは不十分なのかを、このシムズ論文から示唆をうけたことは了解することができる。簡単にいえば、財政政策が引き締めであれば、金融政策の効果が大きく減退するのは明瞭である。この認識をシムズモデルを通じて、浜田参与が理解したのであろう。

だが、それを「金融政策は効果がない」「金融政策は失敗したと反省している」と読み替えるのは、学者がどうモデルを理解するのかをまったくわかっていない話だ。実践的なセンスのある学者であれば、ひとつのモデルを盲信することなく、いくつかのモデルを理解し、そこから「使える」ものを導くトレーニングと実績を積んでいるのである。浜田参与のシムズ論文の理解もそのような次元だと考えるべきだろう。ちなみに筆者は、先の物価水準の財政理論は、日本のようなデフレ脱却時に増税を行う（緊縮財政を採用する）ことの愚かさを裏付けるモデルとして読むならば参考になると理解している。

だが他方で、よりエレガントな議論を、欧米の経済学者たちはすでに行っている。例えばガウティ・エガートソンブラウン大学教授は、物価水準の財政理論の欠点を補正した論説「財政乗数と政策協調」をすでに何年も前に公表している。そこでは、90年代からの日本の財政政策がなぜ効果がなかったのかを、財政政策と金融政策の協調がなかったことに求めている。90年代でも金融緩和する一方で、消費増税という財政緊縮政策がとられ、または財政拡大政策のときにゼロ金利解除など金融引き締め政策が採用されるなどちぐはぐだった。特に財政政策が効果的になるには、金融政策の転換が必要条件となる。財政政策だけでは不十分なのだ。

エガートソン教授は、財政政策と金融政策の緩和的協調が、人々に信認されれば、デフレ脱却の効果に大きく貢献する（しないわけはない）、と検証した。ただこれはなにもエガートソン教授に指摘されるまでもなく、筆者をはじめ多くの日本のリフレ派がこのような、金融政策の転換を基軸に、財政政策と金融政策の協調（ポリシーミックス）を10数年前から（なかには20年以上前から）主張し続けてきているのである。そのシンプルな考えを最新の手法で緻密にモデル化したにすぎない。そのことは先の拙著の引用からもわかることだろう。

ところで、浜田参与に「金融政策は効果がないこと」を「反省」させたい人たちには、安倍政権になってから現時点までの消費者物価指数、GDPデフレーターがマイナスのままだということを「金融政策に効果がなかったからデフレのまま」と主張しているようだ。だが、これは浜田参与がインタビューで指摘しているように、金融政策が効果がないからではなく、消費増税などの影響である。

また浜田参与は、日経新聞のインタビューの中で、「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ」と強調している。雇用指標は20数年ぶりの改善を示す数字がならぶ。これは金融政策の効果だが、それを見ないのが、浜田参与に間違いを認めさせたい人たちの共通するマインドである。

もちろん雇用もまだまだ改善の余地もあり、そして生産と消費も延ばすべきだ。その過程の中でインフレ目標も達成されるべきだろう。そのためにはバイアスのかかった意見を参考にする必要はない。経済低迷には、金融政策の転換を前提にした、財政政策と金融政策の合わせ技を全力でやりぬくべきなのだ。それ以外の選択肢はジャンクだ。

田中秀臣
上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。

1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』（朝日新聞出版社）『デフレ不況 日本銀行の大罪』（同）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。

激戦州とされていたフロリダ州（選挙人29）やオハイオ州（同18）、ノースカロライナ州（同15）をヒラリー・クリントンが落としたことが明白となり、来年１月20日の「ドナルド・トランプ大統領」誕生がほぼ確実となっている。

あのブレグジット（英EU離脱）の時と同じ、「まさか」の事態。ソーシャルメディア上には、クリントン支持者、トランプ支持者、メディア関係者、あるいはこの世紀の一戦を見守っていた外国人たちの「驚きの声」がどんどん溢れだした。（ニューズウィーク日本版ウェブ編集部）

Brace yourselves:
MEXICAN PESO DOWN 11.54%
TOKYO DOWN 4.10%
HONG KONG DOWN 3.46%
SYDNEY DOWN 3.45%
DOW FUTURES DOWN 3.88%#Elections2016

— Peter Shankman (@petershankman) 2016年11月9日

「備えよ。メキシコ・ペソ下落11.54％、東京下落4.10％、香港下落3.46％、シドニー下落3.45％、ダウ先物下落3.88％」（エンジェル投資家のピーター・シャンクマン）

Wow. First economist come out to say if Trump does what he has said he will, we will have a global recession that will make 2008 look ok.

— Kurt Eichenwald (@kurteichenwald) 2016年11月9日

「なんてことだ。トランプがもしも言っていたとおりのことを行えば、2008年の世界恐慌がましに思えるぐらいの世界恐慌が訪れると言う経済学者が出てきたぞ」（本誌記者のカート・アイケンワルド）

#アメリカ大統領選#トランプ 絶対に有権者の期待には応えられないから４年後に再選はされないと思うけれど、それまでアメリカと世界がもつのか？　それが不安。

— 渡辺由佳里 Yukari Watanab (@YukariWatanabe) 2016年11月9日

米大統領選をカバーし続けてきた本誌ウェブコラムストの渡辺由佳里さん

ppl are saying not to panic because trump cant act w/o congress but the MAJORITY PARTY IN CONGRESS IS/WILL BE REPUBLICAN pic.twitter.com/WPRQpywOJ1

— tai (@woozihive) 2016年11月9日

「トランプは議会抜きでは何も出来ないからパニックにならなくていいってみんな言うけど、議会の多数党は今も、今後も共和党」

The Canadian Immigration site just crashed. No joke. This is America in total panic breakdown freakout mode. #NeverTrump#ElectionNight

— Erin Schrode (@ErinSchrode) 2016年11月9日

「カナダ入管局のサイトがダウンした。ジョークではない。これが完全パニックモードに陥った今のアメリカ」（市民活動家のエリン・シュロード）

Live from the Canadian border. pic.twitter.com/AWkMUK52AF

— Raj Patel (@Rajio) 2016年11月9日

「カナダ国境からライブ中継中」

Y'all, I'm still #NeverTrump, but I've gotta be honest: I'm enjoying watching smug liberals like Krugman losing their shit. #ElectionDay

— Conor (@realdcm) 2016年11月9日

「やぁ。僕は今も反トランプだけど、クルーグマンのような傲慢なリベラルたちが大慌てするのは、正直、見ていて面白いよ」

that it wasn't just the radicalism of the GOP, but deep hatred in a large segment of the population. How do we move forward? 2/

— Paul Krugman (@paulkrugman) 2016年11月9日

「自分の国のことはもっと分かっていると心から思っていたが、こんなことになった。破綻国家になると警告していたはずだが...（１）」「...私自身、ただ共和党の過激主義なのではなく、大部分の国民に深い憎悪があることに気付いていなかった。これからどう前に進めばいいのか？（２）」（経済学者のポール・クルーグマン）

the real October surprise is we're all already dead and this is hell

— Olivia Nuzzi (@Olivianuzzi) 2016年10月28日

「これこそ本当のオクトーバー・サプライズ！　私たちはもう死んでいて、ここは地獄だった」

If you've ever insulted Trump, might want to delete those from the internet. He's a vengeful fucker.

— Baratunde (@baratunde) 2016年11月9日

「もしトランプを侮辱したことがあるなら、インターネットから削除したほうがいい。彼は復讐心のクソ野郎だから」

Trump elected president https://t.co/8T0Al60B9jpic.twitter.com/RT8JLJBcuj

— Boing Boing (@BoingBoing) 2016年11月9日

「トランプ次期米大統領」

#NotMyPresident If you voted for Trump today be sure and tell your Latino, African American,LBGT, Women and Muslim friend ,you dont care.

— Heis#NotMyPresident (@Anneredmond13) 2016年11月9日

「今日トランプに投票した人は、自分のラティーノ、アフリカ系アメリカ人、LGBT、女性、イスラム教徒の友人に『あなたのことはどうでもいい』と伝えること」

The Simpsons predicted it again #Trump#ElectionNightpic.twitter.com/qZziFIQY4r

— Funny All The Time (@FunnyAllzTime) 2016年11月9日

「シンプソンズがまた預言していた」

UC San Diego students shouting "Not my President" #ElectionNight#notmypresident#UCSDpic.twitter.com/a9anE8kyXs

— President Rivera (@Agentjake21) 2016年11月9日

「『自分の大統領じゃない』と叫ぶカリフォルニア大学サンディエゴ校の学生たち」

Lady Gaga protesting on a sanitation truck outside Trump Tower in NYC tonight. #LoveTrumpsHatepic.twitter.com/qsvC4kUwV4

— Lady Gaga Now (@LadyGagaNowNet) 2016年11月9日

「レディー・ガガがニューヨーク市のトランプ・タワーの外でゴミ収集車に乗って抗議 "愛は憎しみに勝利する"」（レディー・ガガのニュースを配信するアカウント）

知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった。

無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。

著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。

ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル時代のアメリカでは、ほかの製造業と同様に急速に衰退してしまった。失業、貧困、離婚、家庭内暴力、ドラッグが蔓延するヴァンスの故郷の高校は州内でも最低の教育レベルで、２割は卒業できない。大学に進学するのはごく少数で、トップの成績でも他の州の大学に行くという発想などない。大きな夢の限界はオハイオ州立大学だ。

ヴァンスは、そのミドルタウンの中でも貧しく苦しい家庭環境で育った。両親は物心ついたときに離婚し、看護師の母親は新しい恋人を作っては別れ、そのたびに鬱やドラッグ依存症を繰り返す。そして、抜き打ちのドラッグの尿検査があって困ると、当然の権利のように息子に尿を要求する。それを拒否すれば、泣き落としや罪悪感に訴えかけてくる。母親代わりの祖母がヴァンスの唯一の拠り所だったが、十代で妊娠してケンタッキーから駆け落ちしてきた彼女も、貧困、家庭内暴力、アルコール依存症といった環境しか知らない。小説ではないかと思うほど、波乱に満ちた家族の物語だ。

こんな環境で高校をドロップアウトしかけていたヴァンスが、イェール大学のロースクールに行き、全米のトップ１％の富裕層にたどり着いたのだ。この奇跡的な人生にも興味があるが、ベストセラーになった理由はそこではない。

ヴァンスが「Hillbilly（ヒルビリー）」と呼ぶ故郷の人々は、トランプのもっとも強い支持基盤と重なるからだ。多くの知識人が誤解してきた「アメリカの労働者階級の白人」を、これほど鮮やかに説明する本は他にはないと言われている。

タイトルになっている「ヒルビリー」とは田舎者の蔑称だが、ここでは特に、アイルランドのアルスター地方から、おもにアパラチア山脈周辺のケンタッキー州やウエストバージニア州に住み着いた「スコットアイリッシュ（アメリカ独自の表現）」のことである。

ヴァンスは彼らのことをこう説明する。

「貧困は家族の伝統だ。祖先は南部の奴隷経済時代には（オーナーではなく）日雇い労働者で、次世代は小作人、その後は炭鉱夫、機械工、工場労働者になった。アメリカ人は彼らのことを、ヒルビリー（田舎者）、レッドネック（無学の白人労働者）、ホワイトトラッシュ（白いゴミ）と呼ぶ。でも、私にとって、彼らは隣人であり、友だちであり、家族である」

つまり、「アメリカの繁栄から取り残された白人」だ。

「アメリカ人の中で、労働者階級の白人ほど悲観的なグループはない」とヴァンスは言う。黒人、ヒスパニック、大卒の白人、すべてのグループにおいて、過半数が「自分の子供は自分より経済的に成功する」と次世代に期待している。ところが、労働者階級の白人ではその割合は44％しかない。「親の世代より経済的に成功していない」と答えた割合が42％だから、将来への悲観も理解できる。

悲観的なヒルビリーたちは、高等教育を得たエリートに敵意と懐疑心を持っている。ヴァンスの父親は、イェール大学ロースクールへの合格を知らせると、「（願書で）黒人かリベラルのふりをしたのか？」と尋ねた。ヒルビリーにとって、リベラルの民主党が「ディバーシティ（多様性）」という言葉で守り、優遇するのは、黒人や移民だけ。知識人は自分たちを「白いゴミ」と呼んでバカにする鼻持ちならない気取り屋で、例え自分たちが受けている福祉を守ってくれていたとしても、その事実を受け入れるつもりも、支持するつもりもない。

彼らは「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という言い訳をする。

そんなヒルビリーに、声とプライドを与えたのがドナルド・トランプだ。

トランプの集会に行くと、アジア系の私が恐怖心を覚えるほど白人ばかりだ。だが、列に並んでいると、意外なことに気づく。

みな、楽しそうなのだ。

トランプのＴシャツ、帽子、バッジやスカーフを身に着けて、おしゃべりをしながら待つ支持者の列は、ロックコンサートやスポーツ観戦の列によく似ている。

彼らは、「トランプのおかげで、初めて政治に興味を抱いた」という人たちだ。「これまで自分たちだけが損をしているような気がしていたし、アメリカ社会にモヤモヤした不満を抱いてきたけれど、それをうまく言葉にできなかった」という感覚を共有している。

「政治家の言うことは難しすぎてわからない」「プロの政治家は、難しい言葉を使って自分たちを騙している」「ばかにしているのではないか？」......。そんなモヤモヤした気持ちを抱いているときに、トランプがあらわれて、自分たちにわかる言葉でアメリカの問題を説明してくれた。そして、「悪いのは君たちではない。イスラム教徒、移民、黒人がアメリカを悪くしている。彼らをひいきして、本当のアメリカ人をないがしろにし、不正なシステムを作ったプロの政治家やメディアが悪い」と、堂々と「真実」を語ってくれたのだ。

トランプの「言いたいことを隠さずに語る」ラリーに参加した人々は、大音響のロックコンサートを周囲の観客とシェアするときのような昂揚感を覚える。ここで同じ趣味を持つ仲間もできる。しかも、このロックコンサートは無料だ。

「トランプの支持者は暴力的」というイメージがあるが、それは外部の人間に向けての攻撃性であり、仲間同士ではとてもフレンドリーだ。

この雰囲気は、スポーツ観戦とも似ている。特に「チームびいき」の心境が。レッドソックスのファンは、自分のチームをとことん愛し、ニューヨークヤンキースとそのファンに強い敵意を抱く。この感情に理屈はない。

トランプの支持者に取材していた筆者は、ヴァンスの本を読んでいて「まったく同じ人々だ」と感じた。ヴァンスが説明するアパラチア山脈のヒルビリーに限らず、白人が多い田舎町では同じように「トランプ現象」が起こっている。

ヴァンスは家族や隣人として彼らを愛している。だが、「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という彼らの言い訳は否定する。社会や政府の責任にするムーブメントにも批判的だ。

困難に直面したときのヒルビリーの典型的な対応は、怒る、大声で怒鳴る、他人のせいにする、困難から逃避する、というものだ。自分も同じような対応をしてきたヴァンスが根こそぎ変わったのは、海兵隊に入隊してからだった。そこで、ハードワークと最後までやり抜くことを学び、それを達成することで自尊心を培った。そして、ロースクールでの資金を得るためにアルバイトしているときに、職を与えられても努力しない白人労働者の現実も知った。遅刻と欠勤を繰り返し、解雇されたら怒鳴り込む。隣人たちは、教育でも医療でも政府の援助を受けずには自立できないのに、それを与える者たちに牙をむく。そして、ドラッグのための金を得るためなら、家族や隣人から平気で盗む。

そうなってしまったのは、子供のころから努力の仕方を教えてくれる人物が家庭にいないからだ。

ヴァンスはこう言う。「僕のような子供が直面するのが暗い将来だというのは統計が示している。幸運であれば福祉の世話になるのを避けられるが、不運ならアメリカの多くの田舎町で起こっているように、ヘロインの過剰摂取で死ぬ」と。彼がアイビーリーグのロースクールに行って弁護士になれたのは、ずば抜けた天才だったからではない。幸運にも、宿題を強要する母代りの祖母や、支え合う人間関係について身をもって教えたロースクールのガールフレンドなど、愛情を持って支えてくれた人たちがいたからだ。ヴァンスのように幸運でなかった者は、「努力はしないが、バカにはされたくない」という歪んだプライドを、無教養、貧困とともに親から受け継ぐ。

この問題を、どう解決すればいいのか？

ヴァンスは、ヒルビリーの子供たちに、行き場や自分のようなチャンスを与えるべきだと考える。そして、悪循環を断ち切ることだ。だが、その方法については「僕にも答えはわからない」と言う。

「だが、まずオバマやブッシュ、顔のない企業のせいにするのをやめなければならない。そして、どうすれば改善するのか、自問するところから始めるべきだ」

これは、ヒルビリーだけではない。私たちもそうしなければならないだろう。

渡辺由佳里  
Yukari Watanabe　<Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe>
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。近著に『ジャンル別　洋書ベスト５００』（コスモピア）、『どうせなら、楽しく生きよう』（飛鳥新社）。公式ブログ：「洋書ファンクラブ」

毎年ノーベル文学賞の筆頭候補とされながら、今年も村上春樹氏の受賞はならず。しかし国際社会が「複雑系」へと変化する中で村上文学の価値はさらに高まっている。

それにしてもボブ・ディランの受賞には驚きました。アメリカでもそれほど予想はされていなかったので、ＮＢＣの朝のニュースでは速報が遅れたぐらいです。ただ、「現代最高の詩人」だという事務局の説明には納得できるものもあり、やがて世界でも受け入れられていくと思います。

村上春樹氏に関しては、今回も見送りということになったわけですが、以前2013年にノーベル文学賞が「アジア枠」に回りそうだということが言われて受賞への期待が高まったことがありました。ですが、この年の場合も結果的に賞は中国の莫言氏の方へ行ってしまったわけです。

これを受けて、私は「村上文学というのは、そもそもの本質がノーベル賞には馴染まない」つまり「『コミットメント』を拒否し、この世界全体への違和感に正直になることから『デタッチメント』という生き方を表現」した村上文学というのは、「世界的な権威などとは無縁であることに価値がある」、そんな主張をしました。

要するに、別に受賞できなくてもいいではないかと申し上げました。それから３年が経過しました。この間に、時代の状況はかなり変わってきたように思います。日本だけでなく、世界的に人々の意識に変化が生じ、時代の持つ意味とか課題というものも変化してきました。そんな中、村上氏の文学の持つ意味も少し変わってきたように思います。

一言で言えば、村上文学はノーベル賞を受けてもいい、機は熟した、そのように思うのです。今回はダメでしたが、受賞にはかなり近づいているのではないかと思います。そこには、２つ理由があります。

１つ目は、この世界に距離を置く「デタッチメント」という生き方の意味です。村上文学が日本で読まれ始めた1980年代から、人気が世界に拡大した2010年代までというのは、経済成長の結果として生まれた「豊かな世代」が、経済成長に「コミット」して上の世代が作ってきた世界への違和感を持ちはじめた時代でした。

その違和感が、村上文学の持つ「この世界への違和感」とシンクロする中で、世界的に爆発的な人気を獲得してきたのだと思います。ですが、そうした読まれ方は悪く言えば「豊かさの帰結」としての貴族性であり、一歩間違えば高等遊民の思想に近いものとなる危険をはらんでいました。

日本のある時代においては「就活」の中で、「村上春樹のファン」を自称する学生は「評価しない」という会社があったそうですが、その良し悪しは別として、経済成長へのコミットという生き方とは、村上文学の持つ「デタッチメント」というのは、相性は悪かったわけです。村上文学の本質がそうかという点は別として、そのような読まれ方がされた時代だったのでした。

ですが、現代は違います。日米欧をはじめとした先進国では、その経済は新しい段階、すなわち知的な創造力が求められる時代になってきています。企業共同体などの集団に「コミット」するような前世紀的な思想ではなく、一人ひとりが世界の現状と変化に距離を置きつつ冷静な見通しを持っていく、そのような生き方が実現されなくては、全体の成長も不可能という時代に突入しているのです。部分的には中国の社会もその段階に入りつつあります。

それは村上文学が保守本流になり、時代に追いつかれたということではありません。村上文学は、さらにその先へと走り続けています。ですが、村上文学の持っている「デタッチメント」すなわち、この世界に距離を置くことから生まれる、個人の自立した姿、無自覚な依存を拒否する生き方というのが、現代はますます重要な考え方になっている、そのことは間違いないと思うのです。

第２の理由は、紛争とその解決という問題です。2009年にイスラエルで行われたエルサレム賞の受賞式で、村上春樹氏は「卵と壁」というスピーチを行いました。また、2011年の福島第一原発事故以降は、村上氏は原子力の平和利用への反対という立場を明確にしています。

この２つの動きについて言えば、あらゆる対象に「デタッチメント」を貫いてきた村上氏が、パレスチナや反原発運動に連帯するという、単純な「コミットメント」の立場に移動した、つまり妥協や屈服をしたのだという感想を喚起したのかもしれません。

ですが、私は違うと思います。まず、イスラエルの「壁」ですが、これは万里の長城や、ベルリンの壁、あるいはトランプの夢想する「メキシコ国境の壁」とは根本的に違います。二つのエリアを一本の線で分ける壁ではないのです。元来はパレスチナ国家の領土である西岸地区に、イスラエルはロシアなどで迫害されてきた新移民を入植させたのですが、その入植地はアラブ人の居住区の中に点々と入り組んだ形で混ざりあっているのです。

その「壁」というのは、複雑な「入れ子構造となっている」その入植地をテロから守ると称して作られた複雑な壁であり、その撤去を行うには西岸地区における両民族の共存を可能にする厳格な法体系と、共生のルールがなくては成立しません。

また「卵」というのも単純な話ではありません。インティファーダというと、パレスチナ人が卵や石を投げる平和的な抗議というイメージがありますが、実際は火炎瓶や自爆テロも伴っています。これに対するイスラエル側の行動も実弾射撃から戦車隊の投入へとエスカレートしています。そのような複雑な紛争を解決に導くには、「一方が善で他方が悪」だというような原理主義的な思想ではなく、故シモン・ペレス氏のような粘り強いリアリズムが必要なのだと思います。

エネルギー政策も同様で、原発に対して最初から否定する態度も、また依存を前提に行動する態度もどちらも合意形成能力には乏しいわけです。目に見えない放射線に対して人間が本能的に抱く危機回避行動を甘く見ない一方で、絶望的に資源のない国家が、温室効果ガスの排出抑制という地球規模の使命を果たすためには、どんなエネルギーの「ミックス」が適正なのかは、極めて複雑な議論を要求します。

現代の社会的課題、国際的な紛争というのは、そのような「複雑系」として存在します。例えばシリア問題がまさにそうであり、中国の一部企業の破綻処理などもそうだと思います。そのような社会において、「一方の立場にコミット」してしまう態度では、もう問題解決が不可能になっています。そのような時代にあって、世界に対して距離を置く「デタッチメント」の思想というのは、別の意味での重要な価値が出てきていると思うのです。

冷泉彰彦 （れいぜい あきひこ）

ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）、『アメリカモデルの終焉』（東洋経済新報社）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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