自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った。

2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。

また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている。しかし、現在の東京都心に、自転車が堂々と通れる車道は少ない。

日本の道路交通の歴史は、車道を通るべき軽車両である自転車を「いい加減」に扱ってきた歴史でもあった。独特なスタンダードデザインである「ママチャリ」の発達によって、日本は世界でも屈指の自転車普及率を誇っている。その半面で、交通ルールと現状が全く噛み合っていない実情もある。

『自転車の安全鉄則』（朝日新書）や『自転車はここを走る！』（共著、枻出版社）など自転車交通に関する著作を数多く持ち、自転車通勤をする「自転車ツーキニスト」を名乗る疋田智氏は、こう主張する。「自転車は本来、『歩道を走る資格がない』という事実をもっと広めるべきだ」

自転車人気が高まるにつれ、その交通に関わるさまざまな問題にも焦点が当たるようになった。なかでも最も議論になっているポイントは「車道か歩道か」だろう。確かに、自転車が歩道を通っていい場合もあるが、「あくまで例外で、緊急避難的なルールだ」と疋田氏は強調する。

いわゆるモータリゼーションが進み、自動車の交通量も交通事故も急増した1970年代、道路交通法の改正で、自転車が歩道に上がることを一部で許容することになった。車道の交通量が著しく多い場合や、路肩で道路工事が行われている場合などには、例外的に歩道に上がることが許容されたのである。

また、「自転車走行可」の道路標識がある「自転車歩行者道（自歩道）」であれば、歩行者に混じって自転車も歩道を通って構わない（自歩道でなくても、13歳未満の子ども、70歳以上のお年寄り、身体障がい者は自転車で歩道を通行できる）

近ごろでは、車道に近いほうを自転車走行帯として、明確に色分けしている自歩道も増えてきた。だが、その色分けエリアも「自転車専用」ではなく、あくまで歩道には違いない。ルール上は「徐行」を義務づけられるのだ。

現在の日本では、「自転車は車道、やむをえない場合に歩道」という原則が、例外と逆転してしまっている。道路を横断する場面で、横断歩道のそばに「自転車通行帯」が描かれていることが多いが、「この自転車通行帯も必ず歩道に繋がっていて、自転車は歩道、との誤解を与えている」と、疋田氏は話す。

「矢羽根」検証を行う「自転車のまち」宇都宮市

そんな誤解が蔓延する「自転車後進国」ニッポンだが、変化の兆しはある。そのひとつが、自転車レーンなどの整備に取り組む栃木県宇都宮市。日本一広大な関東平野の北端に位置し、人口50万人を超える中核市である。起伏が比較的少ない地形と、雪や雨が少ない気候の影響で、交通手段としての自転車が市民に広く親しまれている。

また、毎年10月に宇都宮市森林公園や市街地で開催され、今年で25周年を迎える「ジャパンカップ サイクルロードレース」は、「ツール・ド・フランス」などにも引けを取らない、アジア最高位のサイクルロードレースである。世界トップクラスの選手も参加する大会として、国際的にも注目を集めている。さらには市の中心地にある宇都宮城址公園などで、オフロード自転車競技として、モトクロスならぬ「シクロクロス」も盛んに行われているという。

2003年から「自転車のまち」を標榜する宇都宮市は、「普段づかいの自転車」と「レジャーとしての自転車」の双方を重視している。

道路建設課・サイクルシティ推進グループの田﨑和則氏によれば、数字の「８」を自転車の車輪に見立てて、毎月８・18日には、自転車の利用者に対して、警察などと連携しながら交通安全を啓発する街頭指導を行っているという。また、地域密着型のプロサイクルロードレースチームとして活躍する「宇都宮ブリッツェン」も、自転車の安全交通の普及に一役買っている。

同じくサイクルシティ推進グループの平原健吉氏は、市内で自転車レーンなどを敷設した道路では、自転車に関係する事故が53％減少した実績があると、その安全面での有効性を説く。市が管理する道路においては、2015年時点で21.7キロのレーンが整備されているところ、2020年までに57.7キロまで延伸する計画があるそうだ。

宇都宮市は、全国に先駆けて「矢羽根」表示の検証も行っている。矢羽根は、国土交通省が新たに策定した道路表示であり、自転車レーンを設置するほどの幅員が足りない道路で、自転車の車道走行を促すために描かれる。

矢羽根ゾーンは、自転車レーンと違って、自動車の進入や駐停車が禁じられているわけではない。むしろ、車道が「自転車と自動車の共用スペース」である事実を示す。さらに矢羽根には、「自転車は車道の左側を走行しよう」などの交通ルールを、視覚的に自転車利用者やドライバーへ伝え、自然なかたちで誘導する心理的効果も期待されている。

実際、現場を写真撮影している際には、地域住民の皆さんが自転車に乗って通り過ぎるのだが、自転車レーンに描かれた矢印や、矢羽根で示された向きを、逆走している人は見かけなかった。

前出の自転車ツーキニスト、疋田氏も「自転車レーンも大切だが、まずは『左側通行』のルールこそを、第一に徹底すべきだ」と力説する。

幹線道路で、自転車が車道を右側通行していれば、自動車から見れば「逆走」である。かわすことが難しいだけでなく、万が一ぶつかった場合の衝撃も非常に大きくなるため、極めて危険な行為だ。

疋田氏によれば、住宅地の生活道路でこそ、自転車の左側通行が大切になるという。家屋が密集して見通しの悪い生活道路で、自転車が右側を走っていれば、交差点に差しかかったとき、右から来る自動車や自転車と出合い頭に衝突する危険が高まるからだ。現に、生活道路における自転車関連の死傷事故の発生件数は、幹線道路における件数の倍にのぼる（国土交通省 2010年発表）。

自転車の交通事故が日本に多い理由

実際、交通事故で犠牲になる自転車運転者の割合で、日本は先進国の中でも最悪レベルに達している。

自転車が歩道を走行することは、歩行者だけでなく、自転車の運転者にとっても危険だという事実は、ヨーロッパを中心に常識として普及している。だが、日本ではむしろ「車道を走るほうが危険だ」という考えのほうが常識となっている。宇都宮市にあるような自転車レーンも、まだまだ普及にはほど遠い。

改めて、歩道と車道の問題に立ち返ってみよう。

自転車は軽車両なので、本来は車道を通るべきだ。しかし、日本の車道は自動車交通を大前提に作られている。路側帯や路肩の幅は細すぎる上に、路面もデコボコしていたり、斜めに傾いたりしている。そのため、自転車が車道を走ると、かえって危険を感じる場合が多い。

そこで、ほとんどの自転車は歩道を走行しているわけだ。ただし、歩道はあくまで「歩行者優先」の公道であり、自転車は徐行を義務づけられる。自転車の徐行とは、警察庁の見解によれば、時速７～８キロとされている。

もちろん、そんな速度規制など誰も守っていない。ひどい場合だと、猛スピードで歩行者のすぐ脇をすり抜けていったり、ベルを鳴らして歩行者をどかせたりする自転車乗りもいる。

とはいえ、自転車でマトモに通れるのが、歩道しかないような道が多すぎる。そんな現状の中で、国土交通省や警察は「自転車は車道を走るべきだ」とアナウンスしている。

ルールだけはご立派だが、現実が追いついていない。都市部を走る自転車は、獣の仲間にも鳥の仲間にも入れない「コウモリ状態」に追いやられているといえそうだ。

まずは意識改革というソフト面の整備から？

果たして、これは自動車の製造を基幹産業として発展し、自動車中心の道路交通が整備された国の宿命なのだろうか。だが、日本と同様に自動車産業が盛んなドイツは、一方で自転車にやさしい「自転車先進国」とも呼ばれている。

日本も本来は、もう少し計画的に車道を開発することができたはずだ。速度の異なるロードバイクやママチャリが併存する日本の都市部の道路にこそ、「自転車レーン」を積極的に敷設させなければならなかったのである。とはいえ、今さら嘆いても仕方がない。未来に目を向けなければならない。

東京都心に自転車レーンを敷設していこうとすれば、車線を１本つぶす覚悟が求められるし、追加のコストも必要となる。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催には間に合わないかもしれない。

しかし、自転車交通は、物理的なハード面だけでなく、人々の心に働きかけるソフト面も重要だといわれる。

自転車という乗り物も、れっきとした車両であり、つねに車道の左側を走らなければならないという意識を持つこと、自動車やバイクの運転手は、自転車乗りよりも偉ぶろうとせず、余裕ある気持ちで譲り合うこと......。それだけでも、公道のあらゆる人々が共存できる、快適な交通空間を目指していけるはずだ。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」

アメリカで先月末に発売した自伝でうつ病に悩まされた過去を告白。これまでも社会正義のために献身してきたボスのメッセージとは

アメリカのEストリート・バンドのギタリスト、スティーヴ・ヴァン・ザントはかつて、バンドを率いるブルース・スプリングスティーンが薬物に手を出さなかった理由について、父親のようにうつ病を患うことを心配したからだと語っていた。だがスプリングスティーンは、それよりずっと前からうつに悩まされていた。

9月28日に発売された自伝『Born to Run』のなかで、米ロック歌手のブルース・スプリングスティーンが長年うつ病に悩まされていた過去を告白し、多くのファンを驚かせた。メディアやネットもその話題で持ちきりだ。

ひと昔前なら、この手のカミングアウトをすれば厳しい結果を招いたものだ。1972年の米大統領選では、民主党副大統領候補のトマス・イーグルトンがうつ病の治療を受けていたことが判明し、選挙への影響を懸念した大統領候補のジョージ・マクガバンにクビにされた。あの頃と比べると、今は精神疾患に対する社会の偏見もいくらかは解消された。ロック界の「ボス」がこれぐらいのことで障害にぶち当たることはない。

それに、スプリングスティーンは長年、社会正義のために献身的に取り組んできたロックスターだ。自伝で自身のうつ病について書いたのは、新たな守護神役を引き受けるためだろう。今なお根強いうつ病に対する先入観や偏見と戦うのだ。

ミュージシャンには少なくない

うつ病に悩むロックスターやポップスターは珍しくない。ビヨンセをはじめ、エリック・クラプトン、カート・コバーン、シェリル・クロウ、ビリー・ジョエル、ジョン・ボン・ジョヴィ、アリシア・キーズ、レディ・ガガ、ジョン・レノン、アラニス・モリセット、ブライアン・ウィルソンなどもそうだ。医者による診断は受けていないが、うつ症状が原因で薬物やアルコールを摂取しているアーティストを含めると、リストは膨大なものになる。一部の医学論文は、ロックスターという職業は強いストレスをもたらすと警鐘を鳴らす。

スプリングスティーンの告白がユニークなのは、彼の人物像がうつ病に対する先入観からかけ離れているからだ。ある研究によると、メディアは精神疾患に関するネガティブな先入観を世間に広げてきた。「能力的に不適格で、好感度が低く、危険」で「職業も不定の場合が多く、困惑気味で攻撃的、予測不可能な人々」だ。

カナダのクイーンズ大学のヘザー・スチュアート教授（公衆衛生学）によると、メディアのそうした描写が「患者に対する恐怖や拒絶、嘲笑、侮辱といったネガティブな反応の原因になり、患者の心を傷つけ、助けを求めることを思い止まらせ、服薬や回復の妨げになる」という。彼女はそうしたネガティブな思い込みが今なお蔓延している責任は、メディアにあると指摘する。

スプリングスティーンはそうした先入観に立ち向かっている。

数々の進歩的な主張を掲げ、労働者階級の倫理観や家族の価値、情熱的でリベラルな愛国心に全力で力を注いだボスは、陰うつな雰囲気を漂わせ死のイメージが強いジム・モリソンとは全く対照的だ。ロックバンド「ドアーズ」のボーカルだったモリソンは、目まぐるしく荒れ狂うライフスタイルに疲れ果て、27歳で他界した他のロック・ミュージシャンらとともに「27クラブ」の仲間になった。

1991年にバンド仲間だったパティ・シャルファと結婚し、3人の子に恵まれたスプリングスティーンは、安定した家庭生活を送ってきた。体力作りも欠かさない。伝説的なスタミナを保つ秘訣だろう。100公演以上をこなした今夏のツアー中、67歳の誕生日を前に全33曲を4時間近く歌い続けたことも話題になった。

うつ病の治療のため、数十年以上にわたってカウンセリングと抗うつ剤を併用してきた。アーティストの多くは、創作力が損なわれるのを恐れて抗うつ剤の使用を敬遠するが、彼は違った。ツアーを行うことが最良の精神療法だとも言った。「コンサートの数時間は、自分自身が解放される。頭の中の雑音が消し去られる。聞こえなくなるんだ。そこに雑音が入り込む余地はない。自分の声しか聞こえない」

妻のシャルファも応援

それでもなお、精神疾患を恥と思う風潮は社会に深く根付いたままだ。ある精神科医のグループは、ほとんどの患者が医師の治療を受けていない実態を報告した。その背景には、症状や治療についての知識不足や偏見などのほか、知られるのが恥ずかしいという思いがある。恥は、うつ病などの患者が治療を望まない最大の要因だ。

だが、スプリングスティーンは恥じてはいない。スプリングスティーンの妻のシャルファも当初、数百万人の人が読む自伝で、夫が自らのうつ病について告白することを不安に感じていた。だが結局、夫を応援することにした。米月刊誌の「バニティ・フェア」で、彼の葛藤は芸術性と密接に結び付いていると語った。

「あれがブルースという人なの。彼はまるで歌詞を書くのと同じように、自伝の執筆にも取り組んだ。人は何かを書くことを通じて、自分が追い求めてきた答えを見出すこともある。そういう意味でも、彼がうつについて書くのは素晴らしいことだと思う。彼の作品の多くは、うつだった自分の葛藤を乗り越えようとして生まれたものだから」

スプリングスティーンはうつ病にありがちな社会的孤立とは一線を画し、公の場で、ファンを目の前にして声を上げることで、うつと戦ってきた。

社会的弱者の擁護者として、彼は今、私たち一人ひとりのために自らの過去を明かしたのだ。

Alex Lubet, Morse Alumni Distinguished Teaching Professor of Music, University of Minnesota

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

＜各国メディアが「クリントン圧勝」と伝えた第１回テレビ討論だが、中露のメディアは歯切れが悪い。他にもイギリス、ドイツ、メキシコなど各国メディアの反応をまとめた＞

各国のメディアは米大統領選の第１回テレビ討論をどう伝えたか。おおむね「勝者はヒラリー・クリントン」との見方だったが、中露両国のメディアは、ドナルド・トランプが負けたとは伝えたくなかったようだ。

【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向

中国国営の新華社通信は、勝者が誰かは言わず、両候補が「大混乱の2016年大統領選で初めて相まみえた」と報道。クリントンは「従来型の職業政治家」だとしたトランプの指摘に焦点を当てた。これに対しクリントンが、自分は討論会への準備を怠らなかったし大統領になる準備もできている、と力強く反論して拍手を浴びた点については、新華社通信は触れていない。

ロシアの政権寄りメディアも同様に、勝者を報じなかった。ロシアのメディアとトランプはこれまでも親密な言動が目立ち、その関係はアメリカでも厳しい目で見られるようになっている。

ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモレッツは、「トランプは、ロシアは核兵器分野でアメリカより大きな可能性を持つ」と断言、アメリカは負けているという危機感を示したと報道。国営テレビ局のNTVは、トランプがクリントンの対ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）戦略を批判したと報じた。

【参考記事】米テレビ討論、クリントン「二重の負担」で不利

NTVはまた、テレビ討論の視聴者を対象とした世論調査でクリントンが勝利したことに言及したが、クリントンのスタミナ不足を指摘したトランプに同調した。

ロシアの政権寄り大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダも、トランプの味方だ。アメリカのメディアは「あからさまにクリントン支持」と解説。ただし、クリントン勝利の世論調査結果は伝えた。

「落ち着いた」クリントンに軍配

ヨーロッパでは、メディアはおおむねクリントンが勝者だったと伝えている。トランプの最大の失敗は、クリントンよりも感情的で激しい態度を見せたことだという。フランスの保守系フィガロ紙は、選挙集会での煽動的なスタイルから「脱皮できなかった」と評している。

イギリスでは、左派系ガーディアン紙がこう報じている。「落ち着いた」クリントンがトランプの納税疑惑や「人種差別発言」などに「大打撃をいくつか与えた」のに対し、トランプは逆上し、うろたえていた、という。また経営者として破産宣告した際に「何千もの取引先への借金を踏み倒した」ことや、バラク・オバマ米大統領はアメリカ生まれではないというバカげた主張を繰り返していたことなどをクリントンに突かれた、とも書いている。

保守系の英デイリー・テレグラフ紙も、同紙特派員たちの意見からクリントンに軍配を上げている。また、トランプの喉が詰まったような声と、何度も鼻をすする様子はイギリスのSNSでかなり話題になった。

「数字上ではクリントン勝利だが、トランプはまだノックアウトされていない」と評したのは、ドイツの大衆紙ビルト。クリントンの落ち着いた態度に注目する一方、両候補とも大きな失点はなかったことにも言及した。

スペインでは、エル・ムンドやエル・パイスといった全国紙に、影響力の強いバルセロナの地方紙ラ・バングアルディアも、クリントンの落ち着いた態度を賞賛し、テレビ討論初戦の勝利を伝えている。

より身近に報道していたのは、メキシコのメディアだろう。トランプは米メキシコ国境に不法移民侵入を防ぐフェンスを――メキシコの負担で――築くと言っている。同国では、クリントンによるトランプの人種差別批判が特に注目を集めた。

メキシコの国営通信社ノティメックスは、CNNの世論調査結果を引用しながら「クリントンがトランプを圧倒した」と報じた。
（デイミアン・シャルコフ）

ユーザーを追走し、離れた位置から呼び寄せることもできる。そして、ユーザーとの距離を感知して自動ロックを行い、現在位置をGPSで知らせる次世代スーツケースが登場した。

旅行用のスーツケースは、これまで、求められる容量を満たした上での軽さや耐久性を競ってきた。しかし最近では、旅行という行為自体にもデジタル化の波が押し寄せ、それにともなってスーツケースもスマート化する傾向にある。

たとえば、日本でも目にする機会が増えたドイツのリモワは、自社のラインナップにエレクトロニック・タグ付きモデルを加えている。これは、側面に電子インクディスプレイを備え、スマートデバイスのアプリから目的地空港までのラゲッジタグを無線送信して表示できるという製品だ。

エアライン側の対応も、まず地元ドイツのルフトハンザからスタートしており、他にもユナイテッドなど４社がテスト中だが、こうした流れは確実に加速していくことだろう。

そして、その先にはスーツケース自体のロボット化が控えている。つまり、置き忘れた際の現在位置の通知や、スマートフォンやタブレットデバイスに対する電源供給はもちろん、ユーザーを認識して自動で追走したり、ユーザーの手許まで自律的に移動してくるようなことが現実になるのである。

この分野の先駆者となったCowarobot R1（定価699ドル）は、独自のコ・ムーブ（C0-MOVE）システムの採用により、ユーザーの手首に装着された専用ブレスレットを感知して、手の届く距離を保ちながら最大時速4.5マイル（約7.2km/h）のスピードで移動する。加えて、ハンドル部や底面近くに内蔵されたセンサー類（ソナー、深度センサー、エッジセンサー）が周囲の状況を把握し、障害物を避けたり、階段から落ちないように自律制御を行うことで、安全でスムーズな移動を可能とした。

多少離れた位置からユーザーのところまで呼び寄せることもでき、これは、カフェなどでテーブル脇にスーツケースを置くスペースがない場合などに重宝しそうだ。

駆動は底部中央に組み込まれた特製の車輪によって行われ、ハンドルから手を離すと瞬時に繰り出されて走行状態に入る。しかも、メカニズム部分の容積を合計しても、全体容量の４％以下に収まり、スーツケース本来の収容力にはほとんど影響しない。

この他にも、ユーザーとの距離を感知して自動ロックを行い、再びブレスレットでタッチすればロック解除される仕組みや、置き忘れをブレスレットの振動で予防する機能、スーツケースの現在位置をGPSで知らせる能力も備えている。

さらに、着脱可能な内蔵バッテリーはスマートフォンなどを充電するパワーバンクとしても利用でき、iPhone 6S Plusを９回フル充電できる19,300mAhの容量を持つ。

2016年10月から出荷開始予定のこの製品は、次世代のスーツケースのベンチマークとなりそうだ。

[筆者]
大谷和利
テクノロジーライター、原宿AssistOnアドバイザー、NPO法人MOSA副会長。アップル、テクノロジー、デザイン、自転車などを中心に執筆活動を行い、商品開発のコンサルティングも手がける。近著に「成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか」（現代ビジネスブック）「ICTことば辞典：250の重要キーワード」（共著・三省堂）、「東京モノ作りスペース巡り」（共著・カラーズ）。監修書に「ビジュアルシフト」（宣伝会議）。

「死体を発見した」「立ち入り禁止区域に入り込んだ」など、各国で社会問題を引き起こしているポケモンGOだが、これはまさに日本で以前から問題視されてきた「歩きスマホ」の危険性と隣り合わせのゲームではないか。歩きスマホ状態で他人にケガを負わせれば、賠償金を支払わなければならなくなる。それでもあなたはポケモンGOをプレイしますか？

携帯電話やスマートフォンを操作しながら路上を歩行する、いわゆる「歩きスマホ」「ながらスマホ」が社会問題になっている。前方をほとんど見ない状態で歩くので、何かにつまずいたり、駅のホームから落ちたり、他の歩行者とぶつかったりする危険性があるからだ。

歩きスマホ状態の歩行者が、他人にぶつかってケガを負わせれば、それは実質的に「歩道上の交通事故」として認識すべきだと考えられる。

【参考記事】スマホが人間をダメにする

たしかに自動車の交通事故と違い、警察に報告する義務まではない。だが、歩きスマホは、脇見運転ならぬ「脇見歩行」に相当し、特に人混みの中では危なっかしい。

歩行者同士の衝突だからといって、あなどってはならない。もし、歩きスマホをしていた者とぶつかった相手との体格差や体力差が大きく、転び方も悪ければ、重傷や死亡といった深刻な結果にもつながりかねない。

東京消防庁によると、東京都内で2010年から2014年までの５年間に、スマホなどを操作しながらの歩行や自転車走行が原因で負傷したとして、152人が救急搬送されているという。そのうち、治療のために入院する必要がある重傷者が30人。もし、全国的に統計を取れば、その数倍の人数にのぼると考えていいだろう。

事故原因としては、全体の43％が「ぶつかる」だった。自分だけがケガをする「自損事故」で済むなら、まだマシである。他の歩行者にケガを負わせる加害者となれば、大変な事態になりうる。

歩行者同士の衝突事故で相次ぐ賠償判決

現に、歩行者同士の衝突事故で、加害者から被害者へ、治療費や慰謝料などの支払いを命じる判決が出ている。

●裁判例その１
都内の駅構内（改札の外）で、立ち話を終えて、荷物であるキャリーバッグを引いて歩き出そうとした瞬間、その車輪が他の歩行者の足を轢いてしまった。被害者は11回の通院治療が必要となるほどの負傷をしたが、事故後もほぼ普段通りに仕事をできた状況。

→　約４万5000円の賠償命令〔東京簡易裁判所　2003年４月15日判決〕
（※現場は当時、それほど混雑しておらず、その状況でキャリーバッグの存在に気づかなかった被害者にも過失があったとして、20％の減額）

●裁判例その２
都内の駅構内、たくさんの利用者同士がすれ違う通路上で、会社員が引いていたオレンジ色（目立つ色）のキャリーバッグに、通路の向こう側から歩いてきたお爺さんがつまずいて転倒。骨折などの負傷で救急搬送され、４日間の入院をした。

→　約103万円の賠償命令〔東京地方裁判所　2015年４月24日判決〕
（※現場は当時、かなり混雑していたが、駅の構内で大きな荷物を引いて歩いていることは予測でき、被害者が88歳の高齢だったとしても、十分に気をつけなかった過失があったとして、25％の減額）

いずれも、人混みの中で歩行者が引いていたキャリーバッグに他の歩行者がつまずいて負傷した――キャリーバッグを引く際も周囲にご注意ください――という事例だが、歩きスマホで衝突負傷事故が起きた場合の参考になりうる。むしろ、歩きスマホには重大な過失があるとして、賠償額が上乗せされてもおかしくない。

ちなみに、次のような事例もある。

●裁判例その３
路上で目当ての店を探していた女性が、人通りの多い交差点で立ち止まって振り返った瞬間に、91歳のお婆さんと接触して転倒させてしまい、お婆さんは大腿骨を折るなどの重傷を負った。

→　約780万円の賠償命令〔東京地方裁判所 2006年６月15日判決〕

（※道路を歩く者は、自分の身体的能力に合わせ、進路や速度を考えて、他の歩行者と衝突しないように注意する義務がある。ただし、お婆さんにも注意義務への違反があったとして、30％の減額）

→　賠償の必要なし〔地裁の判決を破棄：東京高等裁判所 2006年10月18日判決〕

（※歩いて店を探し、振り返ったときに他人と衝突しケガを負わせたからといって、それだけで責任を認めることは困難である）

一審では、高額の賠償を命じられたものの、二審で逆転したという裁判例である。担当した裁判官ごとの、ほんのわずかな認定の差によって、結果が大きく変わった。これがもし、歩きスマホの状況（地図アプリを使いながら店の場所を探すなど）だったなら、女性側の敗訴で確定した可能性もあるだろう。

「チャリ漕ぎスマホ」事故は、高額賠償コースへ

自転車の運転中に、携帯電話やスマホを操作することは、歩きスマホよりも遥かに危険であるし、そもそも自転車の片手運転は、法律で定められた安全運転義務などに違反する（道路交通法70条、71条６号ほか）。万が一にも衝突事故を起こしてしまったならば、裁判で大変な結果が待っている。

次の２件は、いずれも暗がりでライトすら付けていなかった事例である。はなから交通ルールを守る気がなかった人々に違いない。

●裁判例その４
高校生が携帯電話を操作しながら、しかも夜間に無灯火で自転車を漕いでいたところ、歩道を歩いていた50代女性にぶつかった。事故後の女性は歩行困難の後遺症を負い、専門職（看護師）の仕事も辞めるしかなくなった。

→　約5000万円の賠償命令〔横浜地方裁判所 2005年11月25日判決〕

●裁判例その５
自転車に乗りながら携帯電話を操作し、夜間に無灯火で下り坂を走行していたところ、歩行者と衝突、転倒させてケガを負わせた。

→　約570万円の賠償命令〔横浜地方裁判所2010年４月14日判決〕

なお、自転車で交通事故を起こした場合には、警察に報告する義務がある。また、負傷者がいれば救護する義務があり、救護せずに立ち去れば「ひき逃げ」に該当するのも、自動車やバイクと同様である（道路交通法72条１項）。

各所で報じられているとおり、「ポケモンGO」という大人気スマホゲームが日本にも上陸した。ゲーム世界と現実を重ね合わせた内容で、実際に街を移動しなければプレイできない。夢中になったプレイヤーが、つい「歩きスマホ」をしてしまう危険性と隣り合わせのゲームといえる。

【参考記事】「ポケモンGO現象」がさらに拡大：鬱が改善との声多数。検索数でポルノ超えも

【参考記事】米で大人気の「ポケモンGO」、ISISとの前線でプレイする猛者も登場

前方をろくに見ず、予期せぬ動きで外を歩き回る、危なっかしいプレイヤーが続々と増えるのではないかと心配されている。まして、自転車やクルマを運転しながらプレイするのは、もってのほかだ。

楽しいゲームに没頭しすぎた結果、現実がゲームオーバーに......なんてことにならないよう、常に周囲の状況を確認しながら遊んでいただきたいと、切に願うものである。

歩行中や自転車運転中の事故は、個人賠償責任保険をもって、あるいは仕事中や通勤中の事故であれば会社の労災保険をもって、金銭面はまかなえる場合がある。これらの保険は、加害者自身に重大な過失があっても補償するのが基本だ。被害者から損害賠償を請求されたとして、たとえ事故当時に「歩きスマホ」や「チャリ漕ぎスマホ」をやっていたとしても、補償の対象にはなるのだろう。

（※個人賠償責任保険は、自身や家族の自動車保険やクレジットカード、自宅の火災保険などに、付帯や特約として付いている場合がある）

とはいえ、本来、どんなに軽傷だろうと、他人を負傷させることはお金の支払いなどではとうてい済まない問題だ。まして、死亡や後遺症など、取り返しの付かない深刻な結果を引き起こした場合は、一生をかけて背負い、償う覚悟が求められる。

日常と、非日常は、紙一重。スマホを使うときは立ち止まり、歩き出すときはポケットへ。くれぐれも気をつけて、街を移動しましょう。

※転載にあたり、一部の情報を更新しました。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」