テレワークと住まいに対する意識を徹底調査。コロナ禍がもたらした働き方の変化とは？
リクルート住まいカンパニー（SUUMO）が昨年11月と今年4月に行った働き方と住まいの意識調査を紹介。コロナ禍によってどんな変化があったのだろうか。
【テレワーク実施率】会社員・公務員のテレワークは昨年の2.8倍。
昨年11月と比べて今年4月時点でのテレワーク実施率はおよそ2.8倍に増加。コロナ禍によって会社から半ば強制的に自宅待機を余儀なくされたケースも多いが、今後日本の会社の勤務体制は変革を迫られるだろう。ちなみに今回の調査は、もともと在宅勤務を基本とするフリーランスは対象とせず、会社員・公務員に限って行われた。
【職種別テレワーク実施率】事務系も大幅アップ、すべての職種で増加傾向に。
すべての職種で増加傾向がみられた。企画・マーケティング、ウェブ・クリエイティブ系、営業、エンジニアなど、職場に行かず実施可能な職種での割合が高い結果に。事務・経理・総務・人事や公務員のように、捺印するために出社が必要といった業種も在宅率が大幅アップ。医療やサービス業は全体としては少ないが、昨年比ではほぼ倍増となった。
【テレワーク実施時間割合】仕事の９割をテレワークにした人が多数。
昨年は10%未満がトップだったのに対し、今年最も多かった回答が90%以上。ただし半強制的に自宅待機した人も多く、家でフルに仕事ができていたかは不明だ。取引先に出向くのが礼儀とされていた営業職などは、オンライン化で双方の意識が変わり始めた。一方、10%未満にとどまったのはサービス・販売・外食系従事者が多くを占める。
【コロナ禍でのテレワーク実態の変化】家庭の状況に応じて、段階的に在宅を開始。
テレワークを始めたタイミングは大きく分けて、学校が休校となったことで多くの会社がテレワークを認めた3月と、政府の緊急事態宣言が発令された4月。休校宣言を受けて、子どもをもつ共働きの人が先んじて実施したケースが多い。開始時期の内訳は3月が26%、4月が57%と段階を経て在宅勤務へ移行した会社が多かった。
【テレワーク実施場所】外に出られず、個室も少ないのでダイニングに集中。
ダイニングテーブルで実施する人が全体で55%と、昨年調査時に続き最も多く、家族構成では6歳以下の子どもと同居する既婚者が7割を占める。また昨年は自宅以外のカフェやサテライトオフィスで実施する人がそれぞれ12%、6%いたが、今回は2%、1%に減少。最近はソーシャルディスタンスを保ったカフェに客足が戻りつつある。
