日本の本州よりも大きいブラジルのサンパウロ州。人口4463万人を要する同州では、新型コロナウイルスの内陸への感染拡大が進んでおり、いまだ多くの市では店舗内に客を入れないなど商業施設の営業を規制している。

州都サンパウロ市から西北西に約200kmに位置するボトゥカトゥ市では、大胆なコロナ対策をとったショッピングセンターが話題となった。市で初めてのショッピングセンターとして2014年に創業した「ショッピング・ボトゥカトゥ」は、なんと自動車に乗ったままの入店を許可して営業したのだ。

「この困難な時にも、店舗の営業を可能にしながら、お客様に安全にご利用いただくことを考えました」とは、ショッピングセンターのマネジャー、ジョゼ・エンリケ・フェルナンデス・ファラルドさんの談。

事前にインターネットで購入した商品の受け取りにのみ対応したこの試みは7月2日から4日間行われた。店内への車両の進入を同時に30台までと制限して、館内に標識や整備員を配置することで事故ゼロで乗り越え、来場したクルマが420台を数えた日も。さらには客の反応もよかったそうだ。

しかし、その後に市での新型コロナウイルスの感染がさらに拡大したために、この実験的な営業はやむを得ず中断。現在は当時より市での感染状況がやや好転しているので、このドライブスルーを本格的に導入するか検討しているところだという。

今年はコロナ禍の影響で屋外での飲食がトレンドとなり、パリでは爽やかな風がそよぐ開放的なルーフトップに注目が集まっている。今年オープンのニューフェイスの傾向は脱カジュアルだ。洗練された雰囲気や料理へのこだわりに加え、グリーンを意識したナチュラル気分がトレンド。いま注目の3店を紹介しよう。

まずはルーフトップのパイオニア、le Perchoirグループが今年、左岸に初めてオープンした巨大ルーフトップ「ル・ペルショワール・ポルト・ドゥ・ヴェルサイユ」。ポルト・ドゥ・ヴェルサイユの見本市会場内の巨大な屋上農園に囲まれ、広々したテラスが気持ちいい。シーズンオフもガラス張りのストラクチャーで営業を継続。レストランとバーともに、もちろんこの農園の収穫物を使ったメニューを提供。

続いては東パリをはじめ、リヨンやボルドーでも人気を誇るデザインホテル「ママ・シェルター」。昨年冬、パリ15区にオープンし、8階のルーフトップバー＆レストランは遠景にラ・デファンスのビル群を望む。テラスは夏限定だが、ガラス張りの屋内は通年営業。グランシェフのギ・サヴォワは、イタリア料理のインスピレーションでアレンジした料理を提案する。

最後はリヨン駅近くのビルの屋上、地上18階、60ｍの高さにこの夏オープンしたルーフトップバー「ラオー」。アペリティフタイムを過ごすヒップスターに人気のアドレスで、グリーンをふんだんにあしらい、眼下にセーヌ川、目の前にリヨン駅の時計台を望む立地が自慢だ。

幼い子どもの誕生日を盛大に祝う習慣があるブラジル。誕生日パーティは主役の子どものクラスメイトのみならず、その親まで招待して行うことも珍しくなく、子どもたちの世話役にエンターテイナーの“お兄さん”や“お姉さん”を雇うこともある。新型コロナウイルスによる自主隔離期間中には、こうしたパーティを開くことができず、主役になれない子どもは悲しみ、パーティ業者は収益激減に苦しんでいる。

サンパウロ州内陸ピラシカバ市の「アニマニア・エントレテニメント」は、ディズニーやマーベルの人気キャラクターに扮したエンターテイナーを派遣する、創業10年を迎えるパーティ業者だ。地方でNo.1の大手だが、コロナ禍で受注は98％減少。そこで派遣事業が行えないならばと、スマートフォンによる新たなサービスを開始した。保護者から注文を受けると、キャラクターになりきったスタッフが、ビデオ通話で子どもに誕生日のお祝いメッセージを伝えるというものだ。

「小さい子どもたちは、パンデミックによる隔離された生活が理解できないだろうと思います。そんな難しい状況でも、子どもたちに少しでも楽しんでもらえたらと思ってサービスを始めました」と代表のジョアン・ブルガロンさんは話す。

パンデミック以前の収益を取り戻すには至っていないが、この新しいサービスの受注は徐々に増えているそうだ。

新型コロナウイルスの抑え込みに成功した台湾では、経済的ダメージを早期回復するため「振興三倍券」というチケットを発行し始めた。国民はひとり当たり1,000ニュー台湾ドル（約4,000円）の負担で、3,000ニュー台湾ドル（約12,000円）の消費ができるチケットを購入できる。使用期限は2020年年末まで。紙のチケットのほか、クレジットカードやモバイル決済、ICカードでの受け取りも可能だ。この施策には、いまや時の人となった台湾のデジタル大臣、オードリー・タンも参画している。

消費者の多くが振興三倍券の使い道を考え始めたいま、大企業から街の小さな商店までがさまざまな優待を打ち出し始めた。筆者も早速入手したチケットの一部を使い、台北市内の五つ星ホテル、グランドメイフルホテル台北に家族で宿泊した。

世界各地の感染状況が落ち着かないため、台湾では現在も海外からの旅行客を受け入れておらず、国外への旅行もできない状況にあり、旅行業者は苦境に立たされている。そんな旅行業界を救済すべく、振興三倍券以外にも国内旅行向けにひとり一泊あたり1000元（約4000円）の宿泊補助も開始。離島や大自然が美しい東部などは、既に予約がしづらい状況だ。国内の観光地は、ちょっとした特需のようになっている。

※1元（ニュー台湾ドル）＝約4円（2020年7月現在）

感染者数と死亡者数がアメリカに次いで世界で２番目に多いブラジル。サンパウロではようやく経済活動の再開が段階的に許可されるようになったものの、市民に自宅で過ごすことを推奨し、商業活動にも規制をかける社会隔離期間が継続中だ。この国のコロナウイルス軽視の第一人者といえば、経済優先を訴えるために自ら社会隔離政策を破る挑発的な行為を繰り返してきたボルソナロ大統領だ。こうした姿勢に異を唱え、4月から5月にかけて保健相2名が相次いで辞任。現在は、大統領に近しい陸軍の司令官が保健相代行を務めており、保健省はその指揮の下で感染に関するデータの公表を一時遅らせたり、内容を省略したりしている。

そんな中、サンパウロ大学建築学部所属の都市研究チーム「ラブシダージ（LabCidade）」が、5月半ばに市内の新型コロナウイルス及び重症急性呼吸器症候群での入院患者・死亡者所在地マップを公開した。入院患者・死亡者の郵便局番号が記録された保健省の公開データから制作されたこのマップは、街中の通りごとの感染状況が把握できることからSNSで拡散され、話題となった。

マップ発表時、ラブシダージ代表のラケル・ロルニック教授は、新型コロナウイルスの感染エリアを視覚で認識できるなどの意義を語り、研究チームは感染拡大が必ずしも貧しい地区に偏って発生しているわけでないと、市民社会全般に警鐘を鳴らした。同チームはその後も公共交通機関のルートや医療施設の位置が感染拡大に影響していないかなどの研究を続けていくと発表。だがその矢先に、保健省がプライバシー保護を理由に郵便番号を非公開としたために、研究は妨げられることに。研究チームはこれ対して、状況を矮小化しようとする保健省の情報隠蔽だと批判。市民はますます政府への不信感を募らせている。