今年8月に公表された国連の｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣の報告書で、温暖化のおもな原因は人間活動であるということが明らかにされました。向こう数十年の間にCO2などの温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球は摂氏1.5度〜2度以上温暖化する、どの国にも、対応を遅らせる余裕はない、という警告が発せられました。

国や企業だけでなく、我々消費者がどのような行動をとっていくか。今後10年間は、未来の地球に直結するターニングポイントだとされています。今回のコラムでは、ライフスタイル全体の持続可能性についての行動喚起や意識改革につながるビジュアルに関して考えていきたいと思います。 

さて、10月末から11月中旬にかけて、英・グラスゴーで開催されるCOP26 (国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）に向け、日本政府はエネルギー基本計画の改定を閣議決定しました。改定後の計画によると、再生可能エネルギーを「主力電源」とし、その割合を発電量全体の「36～38%」に引き上げ、2019年度実績から倍増させる。

原発に至っては「20～22%」と従来の目標を維持。再稼働も進め、持続的に活用していくとしました。また、石炭火力発電においては「19％」に抑えるとしました。この改定は、世界的な脱炭素化の流れに対応する狙いがあると言われている一方、日本政府に対し、前回のCOP25に続き、信憑性と具体性がないと計画、といった批判が上がることが予想されます。

Getty Imagesで行った最新の調査によると、日本の消費者の多くが、国の環境対策に疑問を感じ、リサイクル方法や、温室効果ガス排出量削減に関して考え直し、環境に配慮した努力をしているブランドの製品しか買わないと回答しました。

反対に持続可能な消費や行動の壁として、価格が高すぎる 、情報が不足している、不便で、手間がかかりすぎるといった点を挙げました。環境に配慮した製品を選びたいが、どうしても利便性を優先してしまい、価値観と実際の消費動向に不調和をきたしていると言えます。

そして年齢が若くなるほど利便性を追求する傾向にあります。いまや環境活動のアイコン的存在である、グレタ・トゥーンベリさんのような若い世代が熱心に持続可能な生活を実践していると思われがちですが、サステナビリティは世代を超えて重要視されており、意外にもシニア世代は若者世代よりも持続可能なライフスタイルへの転換に熱心であることがわかりました。

ちなみに、私自身の最近の悩みも、この調査の結果と一致します。

·植物ベースの食生活にシフトしようとして、代替肉や、大豆製品を取り入れてみたが、逆にプラスチックゴミが増えてしまった。

·プラチック使用を控えようと、バルクショップ(量り売り)に行ってみたが、遠方の上、商品が割高。

· 紙ナプキンやタンポンをやめて何度でも使えるショーツにしてみたが、実は洗濯する際に大量の水が必要だということに気がつく。

·マンションのベランダで、コンポストを始めてみたが、大量の肥料ができてしまい、使い道に困っている。

·リサイクルボックスにゴミを必ず分別して入れるが、果たして本当にリサイクルされているのか悩ましい。

ただし、今回の調査で最大の問題だと感じたのは、CO2排出量を減らすためになにができるかわからないといった回答が多くあった点。自分のCO2排出量を気にすることは、どの消費者にとっても日常生活の一部でなければならず、どうすれば排出量を減らせるかを明確に示すビジュアルは行動喚起や意識改革に繋がり、環境負荷を減らしていくことを可能にすると考えます。いまこそ、我々消費者は、サステイナブルな選択が日常にどのように溶け込んでいるか、ビジュアルを通して理解する必要があるわけです。

では、私たちはどのようにして一人ひとりが環境や社会に配慮した行動ができるようになるのでしょうか？ Getty Imagesにおいて、自然環境の維持やそれに配慮した行動に関するビジュアルを制作する側、そして利用する側、双方の為に作ったチェックポイントをご紹介します。

·身近なストーリーがビジュアル化されているでしょうか？

日常生活の中で実現できる持続可能なビジュアルを見ることで、意識改革に繋がり、環境負荷を減らす生活が可能になると言えます。たとえば、貸農園で野菜を育てたり、自分で袋や容器を持参して日用品を買えるお店で買い物をする、リサイクルショップや古着屋で買うなどの身近な行動があげられると思います。

·環境に変化をもたらす解決策がビジュアル化されているでしょうか？

電力や水力を節約するエコフレンドリーなデザインのオフィスや家、代替肉の開発、水耕栽培、再生可能エネルギーを活用する様子などを実際に消費者が目にすることにより、行動喚起につながると言えます。

· 自国や地元のコミュニティの支援を後押しするビジュアルでしょうか？

コロナ禍で、日本の大多数の消費者が、地元の中小企業への支援を優先すると回答しています。都心の屋上を利用した養蜂は、都市の生態系を多様化するための有機的な方法であり、地元で育てて、消費すれば二酸化炭素排出量の削減にも有効です。

·持続可能な社会の実現に向けた最新テクノロジーの普及がビジュアル化されているでしょうか？

太陽光発電、風力発電、電気自動車など、新しいゼロエミッションに関するイノベーションが実生活にどのように溶け込んでいるか。誰もがその使用方法やメリットを簡単に想像できるように描写されていることがとても大切です。

この記事を書いている間に、大気中のCO2濃度が2020年に過去最高を更新したという速報が入ってきました。ついに、産業革命前の49%増の水準に達してしまったのです。コロナ禍による経済の停滞で化石燃料からのCO2排出量は2019年と比べると約6%減ったと言われていますが、森林などが自然に吸収する量を依然上回っていたとみられています。他にも温暖化効果をもたらすメタンと亜酸化窒素の濃度も高まったと言われています。

少し前では考えられなかった規模の猛暑、水害、火事などの気候変動の影響を、身をもって感じるいま、消費者は、生活の中で使い捨て製品を排除したり、植物ベースの食生活に切り替るなどといった努力をしています。ただし、パリ協定で定めた『世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える』という目標を達成するためには、ちょっとやそっとの個人の努力では足りず、企業も政府も、未来の生活を守るために至急、対策を進める必要があります。