医療費が支払えず、病気があるのに病院に通うこともできない高齢者もいることをご存じだろうか。自宅で市販薬を飲んで痛みをごまかして暮らす悲しい老後だ。だが、これは他人事ではない。筆者に相談に訪れる人の中にも歯科治療費が払えず何年も仮歯で過ごし、仮歯が欠けたままの老女もいる。70歳以上の高齢者は、どのくらい資産を保有しているのか調べてみた。金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」(2020年)によると、預貯金の残高平均は739万円だ。怖いと感じたのは、預貯金残高がないと回答している方が5.8%いて、さらに口座を保有していない方が2.3%、無回答の方が4.7%という事実だ。少なくとも70歳以上の高齢者の8%の方は、預貯金がないということになる。

預貯金だけでなく金融資産の残高の平均も見てみると2,208万円だ。中央値は1,394万円だから、お金を持っている人は、たくさん持っているが、全くお金がない人もいて貧富の差が激しいといえる。ちなみに、預金口座はあるが、残高がないと言う人を年代別に見ると20歳代は、0%、30歳代で31.6%、40歳代で18.8%、50歳代で31.0%、60歳代で6.8%となる。30歳代は住宅購入のタイミングと予測でき、50歳代は教育費のピークだらと予測ができる。老後資金と教育費は別途に平行して貯める必要があるのだが、50歳代で貯金残高がない世帯は、老後破産の可能性がグンと高くなる。

以前、筆者のメールセミナーを受講された方の感想で、悲痛な現状をお知らせいただいた事がある。60歳の時に貰った退職金で住宅ローンを完済し65歳まで働くつもりでいたそうだ。ところが62歳の時に耳の病気になってしまい働くことができなくなってしまった。その時の貯金は、子どもの教育費で使い切ってしまい、ほとんどゼロの状態。耳が聞こえなくてもできるアルバイトでなんとか食いつないでいるという内容だった。メールセミナーでもお伝えしているのだが、教育費を支払ったら貯金がゼロになってしまうようなら教育費でなく老後資金を優先して欲しい。預金を取り崩すのではなく、まず奨学金を利用すべきだ。奨学金は貸与だけでなく、給付型のものもある。また自治体によっては、大学費用などを低金利で貸し付けしてくれるケースもある。借りるあてがある教育費でなく老後資金の確保を優先することだ。感想をいただいた主も、その点を非常に後悔していた。

そして最もいけなかったのは、退職金で住宅ローンの返済をしてしまったことだ。退職金で住宅ローンを繰上げ返済して良かったのは、過去のバブル景気の頃のことだ。住宅ローンの金利は現在とても低いので退職金を温存して、老後の医療費や介護費用、住宅のリフォームなどにあてることも考えておこう。また、60歳で定年になると収入が激減する。定年後の再雇用制度を利用して働いても50代のときの半分以下、人によっては３分の１くらいまでダウンしてしまう。さらに、再雇用契約が65歳で終わり年金だけの生活になるともう一度さらに収入がダウンする。これは、緩やかに収入が減るのではなく、ある月からガクンと減るのだ。この点も考慮すると安易に退職金で住宅ローンを返済するのは危険だ。この60歳時の収入のダウンに合わせて収入の範囲内で生活できず、退職金もないとなると老後破産に片足を突っ込んでいる状態だ。

老後破産とは、どういう状態のことなのか。年金収入では生活ができず預貯金も底をついて、生活に困窮する状態のことを指す。老後破産に至ってしまう原因はあなたにも、起こりえることなのだ。最もありがちなのは、退職金で安易に住宅ローンを完済してしまいその後、病気などで働けなくなって困窮してしまうパターンだ。退職金で住宅ローンを完済したとしても、再雇用の収入で毎月の支出がカバーできなければ毎月の赤字は、クレジットカードやカードローンに頼るようになってしまう。さらに追い打ちをかけるように、病気が見つかり、借金が膨らむと自己破産してしまうことにもなる。住宅ローンを完済する前にやるべきことは、家計の収支を把握することだ。再雇用の収入で支出を賄えるのか。さらに、年金生活になった時に年金の範囲内で生活できるのか。ちょっと先の未来を予測しておくことが肝要だ。

次にありがちなのは、両親の介護のために離職してしまい年金額が減ってしまうパターンだ。以前セミナーにいらした人にも老後破産予備軍の方がいた。ご両親の介護のため公立小学校の教師を辞め最後まで看取ったのに両親の実家を弟に占拠されてしまい弁護士を通しても、微々たる相続しかできなかったという。再就職先を探すにも、教師免許を更新しておらず教員の道は絶たれ、一般企業の面接を受けるも、元公務員は気位が高く使いにくいと言われ就職が困難で今は、ドラッグストアでアルバイトをして食いつないでいるという。教員時代の退職金と貯金で2000万円以上あっと言うが、介護と自分の生活費で使い切ってしまっている状態だ。受給できる年金額も少なくなることは目に見えているので老後破産の予備軍ともいえる状態だった。

3つ目のパターンは、子どもの教育費にお金を掛け過ぎてしまうケースだ。子ども３人を大学に進学させてたら老後に貯金がゼロというパターンも多い。教育費は、親の考え方などにより、お金をいくらでもかけられるし、かけ過ぎずに済ますこともできる。家計収入のうちかなりの割合を占めるほど授業料の高い学校に子どもを通わせていたりするケースもある。教育方針を優先しすぎると、お金をうまくヤリクリできなくなる。教育費は、家計の状況と突き合わせて計画的に使い方を考えないと老後に大きく響いてしまう。

人生３大支出は教育費、住宅費、老後資金だが、教育費や住宅費は、ある程度の予算は想像できる。最も予算を考えにくいのは、老後資金だ。支給される年金額も変わる可能性もあるし、必要な資金を考えていくと莫大な金額になってしまう。そもそも老後資金とは、何なのか。仕事をリタイヤし給与収入がなくなると年金をベースにした生活がはじまる。その時実際にかかる生活費ともらえるであろう年金額との差額を計算し足りなくなることが予想される場合、その不足分を補うために備えておくお金が「老後資金」だ。

老後2000万円問題とは、年金と生活費の平均的な不足額が2000万円だったということだ。2000万円貯めればいいのか、という簡単なことではない。予想もしない事態は、あり得るのだ。過去話題になった書籍『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新聞出版 ）では、毎月17万円の年金収入があってもうつ病になった娘の看護でギリギリの生活を余儀なくされている老夫婦や心筋梗塞になって治療費や生活費で3000万円近くあった貯金を使い果たしてしまい、生活保護になってしまった男性などの実態を明らかにしている。貧困に苦しむ高齢者は、右肩上がりに増えている。年収が高い人でも要注意だ。年収が高くても支給される年金額は上限があるからだ。年収が高くても貯蓄できていない世帯は、年金生活になるとあっという間に貯蓄を減らしてしまう。

特に年収1,000万円くらいで貯蓄が少ない方は要注意だ。なぜなら年金額には上限があって、平均月収62万円以上はもう、受け取る年金額は増えないのだ。年収1,000万円の会社員の方のおおよその年金額は、250万円と計算できる。妻は専業主婦とすると、妻の基礎年金を入れて328万円くらいとなる。年金生活に入ると、現役時の3分の1の程度の収入で暮らさなければならないのだ。浪費家計のまま年金生活に突入すると、老後破産まっしぐらだ。特に毎月の赤字をボーナスで補っている家計の方は、今から改善すべきだろう。

まずは、再雇用後のダウンした収入を調べておくことだ。そのダウンした収入内で生活できるようにヤリクリを徹底すること。まだ働いて収入があるからと言って50代の頃のまま消費生活を送っていると気が付いた時には、退職金のほとんどを使い込んでいた、なんてことにもなりかねない。特に毎月赤字でボーナスで補填している家計の方は要注意だ。仮にボーナスが年間100万円としてそれを月々の赤字で消費していたとする。60歳から65歳の５年間で500万円も消費してしまうのだ。さらに、再雇用で年収が半分になっているのに現役時代と同じお金の使い方では、さらに退職金を減らしてしまうことになる。例えば年収800万円の方が400万円にダウンしても、そのままの生活を続けていたら。手取り収入を計算すると800万円で約590万円、400万円だと手取りは約310万円と試算した場合、年間280万円も消費してしまうのだ。５年続けたら1,400万円にもなる。ボーナスで毎月の赤字を補填していたのなら、1,900万円も退職金を消費してしまうのだ。

ご本人は、贅沢しているつもりでなくても現役時代とは、違うことを意識しないと、せっかく貯めた老後資金も退職金もあっという間に底をついてしまう。我が家も毎月６万円の赤字生活をボーナスで補填していた頃があったので改善には、ある程度時間がかかることを理解している。毎日、毎週、毎月の習慣を少しずつ変えるしかないのだ。本当に、ちょっとしたことに気を付けることだ。例えば、毎週週末に家族でスーパーに出かける。そんな習慣があったとする。子どもが小さければ、お菓子をねだられることもある。家族でスーパーに行くとレジャー気分でちょっと良い食材を購入することもある。こういう習慣を変えるには、時間がかかるのだ。50歳代になったら年金定期便で、支給予定の年金額がわかるようになる。その範囲内で生活できるのか、現役時代から調整していくことが大切だ。

厚生労働省がまとめたデータによると、2021年3月時点で生活保護を受けている高齢者世帯の総数は約91万世帯。生活保護世帯は、年々増えている。老後破産を避けるには、将来かかる費用を試算して生活設計をすること。住宅ローンは、現役時代に返済しておくこと。子どもの教育費を過度に掛け過ぎないこと。そして、親兄弟とのコミュニケーションを取ることだ。だが最も大事なのは、健康に気を遣うことだ。健康でいられれば、働くことができ、年金の他に収入を得ることも可能だからだ。

【執筆者】
川畑明美●ファイナンシャルプランナー　「私立中学に行きたいと」子どもに言われてから、お金に向き合い赤字家計からたった6年で2000万円を貯蓄した経験をもとに家計管理と資産運用を教えている。